川南町は、２００９年３月に策定した「川南町建築物耐震改修促進計画」を改定した。南海トラフ巨大地震を想定した対応が求められることから、東日本大震災等を背景とした法改正の趣旨や内容を踏まえ、耐震化率の目標を新たに設定。これを達成するための具体的施策や周知啓発に関する事項、行政指導のあり方をまとめた。
改定した建築物耐震改修促進計画は、地震による建築物の倒壊等から町民の生命や財産等の損失を防ぐため、１９８１年５月以前に建築された住宅・建築物の耐震診断や耐震改修を総合的かつ計画的に推進し、耐震化の促進を図るもの。計画期間は２０１９年度から２６年度までの８年間とし、必要に応じて計画の見直しを行う。
１３年の住宅・土地統計調査を基に推計した町内の住宅総戸数は約５６４０戸。国の耐震化率の推計方法に準じて算定した場合、約３４３０戸(耐震化率６０．８％)の住宅が耐震性を有し、残る約２２１０戸で耐震性が不足していると見込まれる。計画では、最終年度の２６年度に耐震化率を９０％まで引き上げることを目標に掲げる。
また、役場や学校、体育館、共同住宅といった多数の者が利用する特定建築物(２０棟)は、２０年１月時点で全施設の耐震化が完了している一方、２階建以上または２００m2を超える町有施設(９２棟)の耐震化率は現状で９２．３％となっている。これらの建築物について、その用途や規模・機能等を踏まえ、施設の耐震化を図る。
建築物の耐震化の促進を図るためには、所有者が地域防災対策等を自らの問題、地域の問題と意識して取り組むことが不可欠であることから、所有者の耐震化に係る意識の啓発に努める。安心して耐震診断及び耐震改修が行えるよう、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修に対する補助事業や情報提供等を含めた環境整備に取り組む。
このほか、地震ハザードマップの作成・公表やパンフレットの作成・配布とその活用、リフォームにあわせた耐震改修の誘導等を通じて、建築物の安全性向上に関する啓発及び知識の普及を図る。また、耐震改修促進法や建築基準法に基づき、指導・助言、指示等の権限を持つ宮崎県と連携し、民間建築物の耐震化促進に努める。