政府は２月４日、バリアフリー基準適合義務の対象を拡大するバリアフリー法改正案を閣議決定した。基準への適合を求める施設として、公立小中学校と、バスターミナルなど停留機能を持つ道路施設を対象に位置付ける。ソフト対策も強化し、２０２０年東京五輪の開催を契機としてバリアフリー化を推進する。
バリアフリー法は、鉄道駅やバスターミナル、公園、病院など、新設時に整備基準を満たすよう求める施設を規定。例えば建築物の場合、出入口や廊下の幅を一定以上にすることや、オストメイト対応のトイレを整備することなどを求めている。
学校については、これまでも条例により適合義務の対象に追加できたが、法改正により対象施設に加える。
また、「心のバリアフリー」の観点を取り入れ、ソフト対策を強化。公共交通の事業者に対し、照明の照度の確保などソフト基準の順守を義務付ける。市町村のハード・ソフト一体の基本構想に対し、作成経費を補助することも盛り込んだ。