総務省は、住民基本台帳人口移動報告の１９年調査の結果をまとめた。２０１９年の転入者数を都道府県別にみると、東京都への転入者数が４６万６８４９人と最も多く、次いで神奈川県が２３万７８９０人となっている。転入者が１０万人を超えたのは埼玉県、大阪府、千葉県、愛知県、福岡県の５府県で、これら７都府県への転入者数の合計は、転入者総数の５７．４％を占める１４７万４３１４人となった。
前年と比べて転入者数が最も増加しているのは７１５１人（４．２％）増えた大阪府。これに東京都、神奈川県、埼玉県が続いた。転入者数は２７都道府県で増加した。
一方、転出者数が最も多かったのは３８万３８６７人の東京都で、２０万８２８１人の神奈川県が２番目に多かった。また、大阪府、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県、兵庫県の６府県では転出者数が１０万人を超えた。東京都と神奈川県を合わせた８都府県だけで転出者数の合計は１４１万７１５９人となり、転出者総数の５５．２％を占めた。
１８年と比べて転出者数が最も増えたのは４５２５人（３．６％）増加した愛知県。これに千葉県、東京都、埼玉県などが続いた。転出者数は３６都道府県で増加。このうち、愛知、岐阜、群馬、石川、栃木の５県は５年連続の増加となった。
他方、神奈川県は１８年より転出者数が１０１３人（０．５％）減り、１８年より転出者数が最も減少した。宮崎県、福島県、秋田県など１１県で転出者数が減り、宮崎県と秋田県は４年連続の減少となった。