国土交通省の建築着工統計調査報告によると、２０１９年（１～１２月）の新設住宅着工戸数は前年比４．０％減の９０万５１２３戸となり、３年連続で減少した。前年に減少に転じていた貸家が１３．７％減と減少幅を拡大した影響で、全体の着工戸数も落ち込んだ。民間非居住用の着工床面積も７．５％減と４年ぶりに減少した。
１９年の新設住宅着工戸数を利用関係別に見ると、持ち家が１．９％増の２８万８７３８戸、分譲住宅が４．９％増の２６万７６９６戸と前年を上回ったが、貸家は１３．７％減の３４万２２８９戸と大幅に減少した。分譲住宅の内訳は、マンションが６．６％増の１１万７８０３戸、一戸建て住宅が３．６％増の１４万７５２２戸。
地域別では、首都圏が４．３％減の３０万８８３０戸、中部圏が１．３％減の１１万０７６４戸、近畿圏が３．２％減の１３万７７８２戸、その他地域が４．８％減の３４万７７４７戸となり、全地域で前年の着工戸数を下回った。
全ての建築物の着工床面積は２．７％減の１億２７５６万m2で、このうち民間非居住用は７．５％減の７３５８万m2だった。主な用途別では、不動産業用が２９．４％増の２５８万m2と伸びたが、五輪需要で好調だった宿泊業用が１７．０％減の２５２万m2と減少に転じた。