東京都内のマンション建設現場の現場監督は、ゲートに立つ警備員に信頼を寄せる。「積極的なあいさつなど、近隣に配慮してくれる。工事車両の運転手とのコミュニケーションも良好だ。現場を守ろうという意識が伝わってくる」
建設現場の外との接点に立って、重要な役割を果たす警備員だが、その報酬は安い。厚生労働省の２０１８年度の賃金構造統計調査によると、警備員の毎月の所定内給与は２０万０１００円。全業種平均の３０万６０００円の６５％にとどまる。
３月から適用されている現行の公共工事設計労務単価の全４９職種の全国平均は１万９３９２円だ。このうち警備員の単価は、高速道路や幹線道路での警備で必要になる国家資格である交通誘導警備業務検定１級か同２級の合格者である「交通誘導警備員Ａ」が１万３６８２円、それ以外の「同Ｂ」が１万１９９８円といずれも平均と比べ低い。人手不足を背景に、最も引き上げ幅が大きかったが、警備員Ｂが全職種の最下位、同Ａがその次だ。軽作業員の１万４３５１円より安い。
「若手の警備員が、作業員として建設業から引き抜かれることがある」と、ある都内の警備会社の経営者は苦笑する。
交通誘導警備員として実際に働く人が手にする報酬について求人サイトを検索すると、都内では日給９０００～１万円程度が多い。アルバイト程度の収入だ。フルに働いても家族を養っていくことは難しい。その結果、警備業には、企業をリタイアした高齢者の再就職も多い。
警備業を所管する警察庁がまとめた『平成３０年における警備業の概況』によると、４０歳未満の警備員の構成比は全体の２０．７％。４０歳以上が約８割を占めている。また全体の２９．８％が６５歳以上の高齢者だ。
さらに気になるのは、７０歳以上の警備員の構成比の増加だ。２年前の１６年は９．６％だったが、１８年は３．７ポイント増の１３．３％になった。
「特に交通誘導警備は、高齢者を中心に、いまいる人の頑張りによって、ぎりぎりの状態で残っている」と、前出の経営者は今後を危惧する。（地方建設専門紙の会・建通新聞社）
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