宮崎市は、公募型プロポーザル方式で事業提案を募集していた「橘通東２丁目公有地利活用事業」に関して、吉原建設株式会社と株式会社マリモのグループを優先交渉権者に特定した。両者は、１階部分を飲食店等の店舗、２階を保育施設、３階以上を分譲マンションとするＲＣ造１４階建延べ６９６９m2の施設を整備する。
事業用地は、２０１８年３月に策定した「宮崎市まちなか活性化推進計画」(まち活計画)で再生検討地区に位置付けられた橘通東２丁目の公有地(敷地面積１０４６m2)。現在は、宮崎市と諸塚村が共同運営するふるさと物産館「海幸・山幸」(２０２０年３月終了予定)や自転車駐車場などとして利用されている。
市は昨年９月、中心市街地の機能強化や活性化を目的に、就業環境の整備やまちなかの魅力向上、生活環境の充実につながる施設整備の提案募集を開始。有識者等で構成する選定委員会が企画力、実現性、継続性、中心市街地への波及効果等を基準に審査を行い、その結果に基づき、市が優先交渉権者を決定した。
敷地売却に係る同者の提案価格は１億６０００万円。新設する施設の規模はＲＣ造１４階建延べ６９６９m2で、１階に飲食店等の商業店舗、２階に保育施設を誘致し、３階以上を分譲マンション(全４７戸)とする。敷地内には、１３０台の駐輪スペース、４５台の平面駐車場のほか、４０台のタワーパーキングも設置する。
市が基本理念に掲げる「働く」「住む」「訪れる」魅力を皆で育むまちづくりに対し、同者のプロジェクトでは永住仕様の分譲マンションと低層階のテナントを提案し、当該施設が街と融合することで、あらゆる世代の交流と次世代へ続く「活気あるまちづくり」を提供する。