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まちづくり事業に8億余を計上 串間市の20年度当初予算案

 串間市は、一般会計予算額を129億3000万円とする2020年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比で4000万円(0.3%)の増額となる。公共事業費等を含む投資的経費は、同7.8%増の19億6405万円。中心市街地まちづくり事業や総合運動公園整備事業、市町村道整備事業などに係る費用を盛り込んだ。

 20年度の当初予算案には、人口減少の克服と地域社会の活性化を実現するための重点施策として、老朽化しているインフラ資産の整備費や中心市街地まちづくり事業などの継続事業のほか、ソフト・ハードの両面から地域の基盤強化を図るため、集落支援員の増員や近未来技術等の社会実装事業などを盛り込んだ。

 一般会計予算額は前年度比4000万円増の129億3000万円。このほか、農業・漁業集落排水や公共下水道などの特別会計に総額65億5834万円、病院事業会計に26億9847万円、水道事業会計に8億1048万円を計上し、予算全体の規模は229億9729万円(同5億1802万円増、2.3%増)となる。

 一般会計を性質別に見ると、普通建設事業費と災害復旧事業費で構成する投資的経費は19億6405万円で、同1億4294万円(7.8%)の増額となった。内訳は、普通建設事業費が17億9880万円(補助13億3564万円、単独4億6316万円)で同4.2%増、災害復旧事業費が1億6524万円で同74.8%増。

 主な建設関連事業では、中心市街地まちづくり事業に8億5786万円、総合運動公園整備事業に1億2851万円、消防団活動拠点施設建設事業に3745万円、農業水路等長寿命化・防災減災事業に9212万円、市町村道整備事業に1億4532万円、過疎地域活性化事業に4200万円を計上した。

■主要事業概要

 串間市の20年度当初予算案における主要事業の概要は次のとおり(関係分のみ、数字は事業費、単位=千円)。

*重点施策事業等
▽(新)長期総合計画策定事業
     14,268
 第五次串間市長期総合計画が20年度に終期を迎えることに伴い、次期長期総合計画の策定を行う。
▽空家等対策事業
     11,132
 空き家の有効利活用や市民生活の安全等のため、実態調査及び空き家対策計画の策定を行う。
▽(新)近未来技術等社会実装事業
     15,000
 国が推進するIoTを活用したスマート農業技術を導入することにより、産地強化を図る。
▽(新)農地耕作条件改善事業
     22,309
 本西方地区の狭小道路の拡幅を行い、農作業の効率化と地域間アクセス向上を図るための農道改良工事に係る測量設計を本年度から実施する。
▽串間市森林環境譲与税活用事業
      1,182
 担い手確保のため、林業大学校等への進学希望者へ奨学金等を支給し、林業後継者や従事者の育成を図る。地場産材の利活用促進のため、日南市と共同して資材としての活用・開拓を目的としたセールス活動を実施する。
▽未来を拓くまちなか創生・ひとづくり事業
     17,937
 道の駅くしま(仮称)に隣接する商店街の活性化に向けて、創業支援や商品開発等販売強化支援に取り組む。合わせて、商店街に新たな人の流れを作るためのイベントを開催する。
▽橋梁維持管理事業
     61,110
 市が管理する橋長2m以上の橋梁245橋について点検・診断を実施する。また、串間市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化した橋梁の修繕を実施する。橋梁長寿命化計画策定に伴う定期点検4橋、善田原跨線橋外4橋補修工事、口広橋外4橋補修設計
▽総合運動公園整備事業
    128,517
 園路街灯設置工事、室内体育施設照明改修工事、テニスコート照明等改修工事、屋内投球練習場照明改修工事、駐車場舗装改修工事
▽串間市中心市街地まちづくり事業
    857,868
 道の駅くしま(仮称)の開業に向けて、道の駅エリアの施設建設工事に着手する。
▽(新)消防団活動拠点施設建設事業
     37,457
 地域防災力の要である消防団の活動拠点施設の充実を図るため、市木分団に消防団活動拠点施設を建設する。

*その他の主な事業
▽串間市公共施設等個別施設計画策定事業
      4,750
 16年度に策定した串間市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため、個別施設計画を策定する(19年度~20年度)。
▽JR日南線利用促進事業
      3,818
 JR日南線線の存続及び活性化のため、利用促進の取組強化として行うイベント等に対して補助する。
▽自家消費型新エネルギー導入促進事業
      1,200
 太陽光発電と蓄電池設備を同時に設置、または蓄電池設備のみを新たに設置し、自家消費として利用する者に対して補助を行う。
▽臨時的経費(防災関係)
     18,454
 電波法改正により、防災行政無線(岩井田中継局)の電波が規格外になるため、改修工事を行う。
▽防犯対策事業
      3,760
 防災資器材の貸与・自主防災組織活性化事業、災害用避難経路等整備補助金により、地域の自主防災組織の活性化及び新規結成を促進する。
▽水辺環境保全事業
     10,077
 合併浄化槽を設置する者に対する補助。また、水辺環境保全都市宣言に基づき、住民協働による水辺環境保全を図る。
▽環境美化対策事業
      4,899
 市内全域の不法投棄パトロールや不法投棄されたごみの回収を行う。
▽じん芥処理費
    315,581
 ごみ収集委託料及び事務経費、収集体制の整備、広域不燃物処理組合負担金、日南串間ごみ広域化事業費負担金
▽きらり輝く!若い農業者就農促進事業
     13,500
 新規就農者や後継者が円滑な農業経営を始めるための農業資材・設備等の整備や、経営規模拡大及び安定した農業経営を図るために必要な経費を補助する。
▽串間市農業振興地域整備計画再編成事業
      8,871
 農業振興地域の整備に関する法律に基づき、優良な農地を確保・保全していくために現行計画の見直しを行い、再編を実施する(19年度~20年度)。
▽くしま型畜産生産力向上支援事業
      2,700
 空き畜舎等の活用や畜舎の有効活用を促進するとともに、収入源となる子牛を確実に分娩させ、更なる畜産業の発展に繋げる。
▽多面的機能支払制度事業
     77,632
 農用地・水路・農道等の保全活動に取り組む組織や組合(26地区)に補助を行い、集落機能の活性化を図る。
▽農業水路等長寿命化・防災減災事業
     92,127
 市内の農業用ため池が地震等で決壊した場合の被害範囲や避難行動等を示したハザードマップの作成を行う。農業用ため池総数65箇所、うち防災重点ため池41箇所
▽再造林強化対策事業
      8,000
 森林経営計画に基づき、再造林に要する経費の一部を補助する。
▽地域林政アドバイザー活用事業
      5,000
 国の地域林政アドバイザー制度を活用し、民有林の伐採現場や伐採後の現地パトロールによる指導・助言、市有林の調査・管理等の業務委託を行う。
▽串間温泉いこいの里管理運営費
     12,646
 串間温泉いこいの里の維持管理に要する経費を計上する。
▽商工業振興対策事業
     69,930
 串間商工会議所の運営を支援するとともに、共通商品券発行事業等の商工業振興につながる事業を支援する。また、市内金融機関と連携した融資制度を実施し、融資保証料を補助する。
▽企業立地促進事業
      1,018
 優良企業の立地を促進するとともに、既存誘致企業に対する支援を強化する。
▽(新)都井岬観光交流館管理運営費
     10,578
 都井岬観光交流館の維持管理に要する経費を計上する。
▽高松キャンプ公園整備事業
     16,309
 高松漁村広場をキャンプ公園として整備するため、オートキャンプサイト等の整備を行う。
▽道路維持管理事業
     75,893
 市道500路線の維持管理に係る補修や排水整備などを行う。
▽市町村道整備事業
    145,329
 通学児童の安全性向上や地域住民の利便性・快適性の向上、地域連携や地域振興等のネットワークを構築するため、道路改良事業を実施する。対象路線=道場口広線・上町城山線・上町西林線
▽過疎地域活性化事業
     42,000
 串間市過疎地域自立促進計画に基づき、地域間及び地域に必要な道路を整備する。対象路線=大束原3区線、八ヶ谷藤線、吾社百田線、有明木代線
▽急傾斜地崩壊防止対策事業
     34,598
 串間市地域防災計画に位置付けられた急傾斜地の崩壊防止対策工事を実施し、市民の生命・財産、公共施設の保全・安全性の向上を図る。
▽公営住宅等関連推進事業
     29,219
 社会資本整備総合交付金を活用し、公営住宅の長寿命化を促進するため、経年劣化している屋根外壁の塗材分析及び改修工事を行う。
▽都市計画道路等再検討事業
      5,332
 都市計画道路の計画決定後、長期間にわたって未着手・未整備の路線があるため、路線の変更や廃止等を行う。
▽未来を拓くまちなか創生・ひとづくり事業
     12,000
 道の駅計画地に隣接する商店街も含めたまちづくり全体のコンサルティングを行い、同時に地元リーダーの育成を図る。本年度は昨年度に実施した社会実験をベースに、道の駅で提供する商品の作成を行う。
▽串間市公共施設等戸別施設計画策定事業
      4,754
 16年度に策定した串間市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため、個別施設計画(学校施設分)を策定する(19年度~20年度)。
▽自治公民館建設費補助事業
      3,853
 地域内の親睦や融和を図るための場である公民館等(集会施設)を新築・増築・修繕する場合に、費用の一部を助成する。
▽調理場運営費
    109,288
 学校給食共同調理場の適正かつ安全な業務運営を図るため、施設・調理機器等ならびに給食業務の安全確保と衛生管理の強化を図る。

=おわり=