▲社会保険加入率の推移
国土交通省の２０１９年１０月時点の調査によると、建設業の社会保険加入率（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）は、企業単位で前年度比１．７ポイント増の９８．４％、労働者単位で１．０ポイント増の８７．６％となった。加入対策が進み、ここ数年は加入率の伸びが鈍化しているが、対策前の１１年１０月時点と比べ、企業単位で１４．３ポイント、労働者単位で３０．９ポイント上昇した。
国交省は、毎年度の公共事業労務費調査で、公共工事に携わる企業・労働者の加入状況を把握。今回は１９年１０月時点の加入状況を調査し、加入率を集計した。
企業単位の３保険の加入率は、元請けが９９．６％と最も高く、１次下請けが９８．９％、２次下請けが９７．２％、３次下請けが９３．６％となった。労働者単位では、元請けが９０．７％と最高で、２次下請けが８９．６％、３次下請けが８８．８％、１次下請けが８５．９％の順に加入率が高い。
今回は、公共工事設計労務単価の職種別で年金保険加入率も集計。これによると、厚生年金保険・国民年金の未加入率が最も高かったのは「交通誘導警備員Ｂ」の２０％で、「軽作業員」の１３％、「潜水連絡員」の１０％、「左官」の９％が続いた。
■法定福利費「全額受け取った」は６割
国土交通省が建設業許可業者を対象に行った調査で、直近の１現場で法定福利費を全額受け取ったと回答した１次下請けが公共工事で６６．４％、民間工事で６３．６％と、公共・民間ともに６割を超えた。ただ、３次下請け以下に限ると、法定福利費を全額受け取ったとの回答は、公共工事で３５．７％、民間工事で５８．１％に低下している。
調査は、建設業許可業者から無作為に抽出した３万者を対象に１１月～１２月に実施。有効回答数は５４７１者。
下請けが元請け・上位下請けに社会保険料を請求する「法定福利費を内訳明示した見積書」（標準見積書）は、公共工事では１次下請けの６８．１％、２次下請けの５９．９％、３次下請け以下の６３．６％が提出したと回答。民間工事では、１次下請けが５４．６％、２次下請けが５０．１％、３次下請け以下が４０．２％で活用している。
標準見積書を提出した結果、公共工事で法定福利費を１００％受け取ったと回答した１次下請けは６６．４％で、２次下請けが５１．５％、３次下請け以降が３５．７％だった。民間工事でも、法定福利費を１００％受け取った１次下請けは６３．６％と公共工事との間に大きな差はない。２次下請けは４５．１％、３次下請け以降は５８．１％となっている。