新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する経営革新制度で、宮崎県は１月に▽合資会社木浦精米所(高鍋町)▽株式会社日本武道宮崎(宮崎市)▽ＮＢｎｅｔｗｏｒｋ(宮崎市)▽宮崎電力グループ(宮崎市)―の４社の計画を承認した。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
小売電気事業の宮崎電力株式会社と、太陽光発電設備の販売・施工・保守・運営等を手掛ける株式会社盛和(いずれも小野晋太郎代表取締役)で組織する宮崎電力グループが承認を受けた経営革新計画のテーマは「法人企業内での電力自社消費の汎用化事業」。
県内企業の事務所や工場で使用する電力に関して、自社及び周辺に太陽光設備及び蓄電池を設置することで、安価で安定的な電力を供給する。同時に、全国各地で頻発する自然災害を踏まえ、地域の防災対策としても地場循環型電力としての活用を目指す。
このほか、木浦精米所は精米精麦から保管まで一貫したサービスの提供など、日本武道宮崎はオリジナル製法による剣道具の開発及び生産体制の構築など、ＮＢｎｅｔｗｏｒｋは外国人向けの武道関連アプリケーション及びコンテンツの作成などに取り組む。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所や商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士・金融機関など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。