宮崎県公共事業評価委員会(谷口義信委員長＝宮崎大学名誉教授)の２０１９年度第４回会合が２月１７日に開かれ、国道２１９号越野尾二之渡工区や外浦港海岸及び土々呂漁港の整備に２０年度から新規着手することを委員が了承した。比較的発生頻度の高いＬ１津波等への対策として、外浦港海岸では防潮堤や護岸の新設・嵩上げを、土々呂漁港では防波堤の新設や改良・延伸などに取り組む。
公共事業評価は、一定規模以上の事業の必要性と効果を客観的に評価することで、効率的・効果的な社会資本の整備を実現するために実施するもの。事業着手前に重要度や投資効果等を評価する事前評価、着手から一定年数経過時点で進捗状況や効果等を把握する再評価、事業完了後に効果や影響等を確認する事後評価に分かれる。
１７日に開かれた会合では、県土整備部が所管する道路事業「一般国道２１９号越野尾二之渡工区」(西米良村)、同じく海岸事業(高潮対策事業)「外浦港海岸」(日南市)、農政水産部が所管する水産生産基盤整備事業「土々呂漁港」(延岡市)の事前評価を実施。事業の目的や整備概要、事業期間、目標完成年度などを県の担当者が説明した。
＊一般国道２１９号越野尾二之渡工区
一般国道２１９号は、熊本市を起点とし、湯前町や西米良村、西都市を経由して宮崎市に至る幹線道路。県内区間約７４㎞のうち約１３㎞が未改良区間である。幅員狭小や線形不良、急勾配等の区間を解消することで走行性を向上させるとともに、道路防災点検における要対策箇所を解消し、安全・安心な交通の確保を図る。
当該事業では、西米良村越野尾字越野尾を起点、同越野尾字二之渡を終点とする越野尾二之渡工区の改良を行う。計画延長は１．２㎞で、計画幅員は５．５(７．０)ｍ。区間内には、(仮称)１号橋(延長１０１ｍ)を新設するほか、既設の越野尾橋(延長１４２ｍ)の拡幅を行う。全体事業費は２４億２０００万円。目標完成年度は２８年度。
＊海岸事業(高潮対策事業)外浦港海岸
数十年から百数十年の頻度で発生する津波(Ｌ１津波)から人命及び財産を守るため、日南市の地方港湾・外浦港に於いて防潮堤や護岸の新設・嵩上げを行い、Ｌ１津波による被害の軽減を図る。対策箇所の総延長は２５７０ｍで、新設が７９０ｍ、嵩上げが１７８０ｍ。整備する防潮堤の地盤からの高さは１．４～２．６ｍ程度とする。
防潮堤等を整備することにより、整備前で９３万６０００m2と想定される周辺地区の浸水面積は、整備後には９万６７００m2となり、整備前から約９０％減少する。同じく、被災家屋数は８５８世帯から０世帯に、被災事業所数は５１事業所から１２事業所に減少する。全体事業費は５１億２１００万円。目標完成年度は２９年度。
＊水産生産基盤整備事業土々呂漁港
Ｌ１津波による港湾施設の被災や背後地域への浸水被害を軽減させるため、延岡市の土々呂漁港で陸揚岸壁や防波堤の地震・津波対策を実施するとともに、海岸保全施設との多重防護により災害後の生産体制を維持する。また、防波堤の新設や改良・延伸も行い、港内の静穏度を確保して、安定的な水産物供給体制の確保を図る。
当該事業では、東防波堤の新設(延長８０ｍ)や西防波堤の改良及び延伸(延長２１９ｍ)、既設岸壁の改良(延長９９ｍ)を実施。防波堤及び岸壁のいずれも、Ｌ１津波への対応として粘り強い構造を採用する。概算事業費は２４億４０００万円(東防波堤９億円、西防波堤１２．９億円、岸壁２．５億円)。目標完成年度は２９年度。
■油津港東地区の事業継続を了承
会合ではこのほか、県土整備部が所管する港湾改修(防災安全対策)事業「油津港東地区」(日南市)の再評価を行い、事業を継続することを委員が了承した。県南地域の物流拠点として、増加する貨物や船舶の大型化に対応するため、外郭施設(防波堤)や係留移設(岸壁)、水域施設(泊地)、保管施設(埠頭用地)の整備に取り組む。
全体事業費約５２３億に対し、１９年度末の事業進捗率は９５％となる見通し。これまでに東防波堤や防波護岸、岸壁２バース、泊地２箇所、埠頭用地の整備が完了している。今後は、既設岸壁(水深１２ｍ)の耐震強化を２０年度に完了させ、残る西防波堤の整備を推進する方針。計画では２２年度の事業完了を目指している。