政府の未来投資会議構造改革徹底推進会合は２月１４日、建築分野へのデジタル技術の活用について意見を交わした。建築基準法で定期報告を義務付けている外壁の劣化調査について、赤外線装置を搭載したドローンの実証実験を実施。性能を確認できれば従来の手法の代替が可能になるよう、規制を見直すことを確認した。
建築基準法では、不特定多数が利用する建築物や共同住宅などを対象として、建築士などの有資格者が外壁の全面打診を１０年に１度行い、特定行政庁に報告することを義務付けている。
赤外線装置を搭載したドローンの実証実験を行い、打診と同等以上の検査精度があることを確認できれば、定期報告制度で活用できるようにする。足場作業などを伴う打診と比べて作業員の安全性が高まる効果の他、作業時間の圧縮が期待できるという。
また、６カ月～１年に１度の頻度で定期報告の義務があるエレベーターのロープの摩耗状況の調査に、高精度センサーを活用することも検討中。実証事業の結果を踏まえ、定期報告制度に高精度センサーによる検査手法を位置付ける。