国土交通省は、２月１４日に開いた「港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会」で、２０２０年度以降の港湾工事を対象としたＩＣＴ導入、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の方針を示した。横浜港新本牧ふ頭整備などの新規事業の現場をフィールドに、現場が直面する課題を抽出し、対応する技術を実証する。２０年度にモデル工事を開始するＩＣＴ本体工については、ケーソンの自動据付技術を用いる要領案を提示した。
委員会は今後、名称を「港湾におけるｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進委員会」に変更し、現場で実証した技術の全国展開を議論する。施工フィールドの可視化や施工履歴の活用といった技術に着目し、適用の可能性を検討する。
１４日の委員会では、ＩＣＴ施工の拡大に向けた１９年度の検討成果を報告。ＩＣＴ本体工については、ケーソン自動据付システムを活用したモデル工事の実施要領案を作成した。ケーソンの位置と、目標とする据付位置をリアルタイムで可視化する技術を用いて施工するという仕様を盛り込んだ。
このほか、ＩＣＴブロック据付工では完成形状のデータを取得するための測量マニュアル、ＩＣＴ基礎工では３次元データで起工時の投入数量を確認する要領を整備。既に本格運用を開始しているＩＣＴ浚渫工については、マルチビーム深浅測量など既存の要領を精査し、改定案を作成した。
ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の関連では、ＣＩＭ導入ガイドライン案（港湾編）を改定し、モデル作成指針に矢板式係船岸や重力式係船岸、重力式防波堤を追加した。