宮崎県の２０２０年度重点施策に基づく主な事業は次のとおり(数字は予算額、単位＝千円)。
＊地域や産業を支える人財の育成・確保
▽県内建設産業ＰＲ促進事業
２，５００
建設産業の担い手として期待される多くの若者が県外に流出する現状を踏まえ、高校生や大学生等のほか、保護者や本県へのＵターン希望者に対して建設産業の魅力をＰＲし、県内建設産業への就職促進を図る。
▽ローカル５Ｇ等を活用した地域課題解決実践事業
３５，０００
全国に先駆けて新たな情報通信基盤であるローカル５Ｇや先端技術等を活用するとともに、地域におけるＩＣＴ導入を支援することで、担い手不足や地域活力の低下など、本県が抱える地域課題の解決を図る。
▽適正な伐採推進対策事業
２，５０４
ドローンを活用した伐採パトロールを支援するとともに適正な伐採の普及・啓発を推進することにより、無断伐採や伐採地からの土砂流出等の未然防止を図る。
▽新たな森林管理システム推進事業
３２，５１４
森林経営管理制度の主体となる市町村を支援するため、諸手続に関する研修の実施や、現地計測作業の効率化の実証、森林簿の精度向上等を実施し、制度の円滑な推進を図る。
▽「みやざき林業大学校」研修環境整備事業
１０，２７０
近年の台風被害や林業労働災害の発生状況を踏まえ、「みやざき林業大学校」において風倒木処理などの新たなニーズに対応した研修を行うとともに、シャワー室などの研修環境を整備することにより、研修内容の充実や研修環境の向上を図る。
▽みやざきの林業省力化推進モデル事業
９，８５０
ドローン等による森林のレーザー計測で得られた高精度森林情報と従来の方法による実測データを比較検証するとともに、その情報を活用した省力化機械等による造林・下刈のプラン作成や作業の実証を行い、森林作業の省力化・軽労化を図る。
▽外国人雇用・就職支援事業
８，１６９
県内企業の人手不足の解消やグローバル展開を担う人材確保を図るため、外国人労働者の雇用についての情報提供、外国人留学生の就職支援等を行う。
▽ＩＣＴ活用による業務効率化推進事業
４３，９８０
限られた人員・財源の中で、多様化・高度化する行政ニーズに的確に対応し、県民サービスを向上させるため、ＲＰＡやＡＩ等のＩＣＴの活用による業務効率化を全庁的に集中して実施し、「働き方改革」の一層の推進を図る。
＊魅力的で持続可能な地域づくり
▽国民スポーツ大会事業
２，１４３，２８２
我が国最大のスポーツの祭典である「第８１回国民スポーツ大会」の本県開催に向けた準備を着実に行うとともに、県有スポーツ施設の整備を計画的に進める。事業内容＝陸上競技場の実施設計・造成工事等(約１９．７億円)、体育館の実施設計等(約１．３億円)、プールのＰＦＩ事業関連調査等(約０．１億円)
▽天皇杯獲得を目指した競技力向上対策
１０１，６８０
国民スポーツ大会で天皇杯獲得を目指すとともに、大会終了後も安定した競技力を維持し、スポーツランドみやざきの展開などスポーツを核とした地域振興を図るため、県競技力向上基本計画に基づき、効果的な競技力向上対策に積極的に取り組む。※練習環境整備事業(８６，２００千円)水球プール、自転車競技場、アーチェリー場の実施設計等
▽九州自然歩道魅力ステップアップ事業
８，０００
九州自然歩道の現況調査を行い、今後の整備・利用計画を策定することにより自然の大切さや森林の持つ公益的機能を学ぶ魅力ある場としての九州自然歩道の利活用を図る。
▽国立公園満喫プロジェクトの推進
２０７，３９０
霧島錦江湾国立公園において、訪日外国人旅行者等を惹きつける取組を計画的・集中的に実施することにより、利用者の増加や国立公園を活用した地域の活性化を図る。国立公園整備事業(１６１，０００千円)利用施設の老朽化対策等、国立公園整備支援事業(４０，７７０千円)利用施設の老朽化対策等に取り組む市町を支援
▽ダムツーリズム推進事業
９，０００
インフラ施設を観光資源として活用する「インフラツーリズム」を推進するため、人気が高いダムについて、ダム管理者や市町村等と連携し、ダムとその周辺地域の観光スポットや食などの魅力を広く発信することで、観光誘客を図る。
▽佐土原駅バリアフリー化設備整備費補助事業
４９，７６７
九州旅客鉄道株式会社が行う佐土原駅のバリアフリー化整備に対し、宮崎市と協調して支援を行うことにより、鉄道を利用する高齢者、障がい者等の移動の円滑化及び安全性を向上させ、誰もが安心して利用できる公共交通手段としての充実強化を図る。
▽浄化槽整備事業
９０，８４９
河川汚濁の大きな原因である生活排水の処理率を向上させるため、合併処理浄化槽の整備を促進し、河川環境の保全を図る。
▽宮崎県海岸漂着物対策推進地域計画管理事業
１９，３５８
マイクロプラスチック問題等、海洋環境を取り巻く状況に対応するため、宮崎県海岸漂着物対策推進地域計画を改定し、海岸漂着物等に係る海岸管理者及び市町村の取組を推進する。
▽不法投棄対応連携モデル事業
２，０００
長期にわたり放置されるおそれのある不法投棄現場の原状回復に関係団体と協働して取り組むことにより、循環型社会の実現に向けた官民の連携を推進する。
▽宮崎県地震・津波被害想定調査(日向灘地震)
１４，０００
現在の日向灘地震の被害想定は、東日本大震災の発生前の知見で調査されたものであることなどから、最新の知見での被害想定調査を実施し、今後の防災減災対策へ反映させる。
▽災害廃棄物対応力強化事業
７，６８８
災害廃棄物処理に係る県と市町村・関係団体との連携マニュアル及び各市町村が活用できるモデルマニュアルを作成するとともに、図上演習を実施し、より具体的な災害廃棄物対応力を身に付けた人材の育成と処理体制の整備を図る。
▽防災重点ため池防災対策事業
２，０００
防災重点ため池(決壊した場合の浸水想定区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池)の防災対策を講じるため、各種情報を整理し、防災対策の推進を図る。
▽宮崎港ふ頭整備事業
２５，０００
宮崎―神戸間を運航している長距離フェリーの大型化に伴い、車両が長距離フェリーの２階部分から直接乗り降りできるサイドスロープ(車両乗降用施設)を整備するための設計を行う。
▽総合運動公園津波避難施設整備事業
４，１６０，０００
南海トラフ地震など最大クラスの地震による津波の発生に備え、総合運動公園利用者の安全を確保するため、新たな避難施設を整備する。
＊社会の変化に対応し、成長する産業づくり
▽魅力ある林業就労環境創出事業
６，８００
福利厚生施設の整備や伐倒作業時における労働災害防止対策、経営基盤強化を図る林業事業体の取組を支援することにより、魅力ある林業就労環境の創出を図る。
▽魅せる・広がる「みやざきスギの家」支援事業
４，２１３
新築住宅建設希望者に向けた木造住宅セミナーや建築士・工務店等を対象とした県産材住宅のデザイン力を高めるセミナーを開催するとともに、県産材住宅のＰＲ等の支援を行うことにより、県産材の需要拡大を図る。
▽中小企業融資制度貸付金
３２，６８１，６６７
厳しい経営環境にある企業や新事業に積極的に取り組む企業に対し、長期・固定・低利の事業資金を安定的かつ円滑に供給することにより、中小企業の活性化と経営の安定化を図る。
▽産学金労官プラットフォームによる地域産業・企業成長促進事業
７３，５９２
県内の関係機関で構成する企業成長促進プラットフォームにより、大きな成長が見込まれる企業を成長期待企業として認定し、各機関が連携・協力しながら集中的に支援することで、地域経済をけん引する中核企業を育成し、本県経済の底上げを図る。
▽森林産業サプライチェーンマネジメントモデル構築事業
１０，２９３
流通する木材について、その合法性を担保・補強する情報や総合評価モデルの検討・検証を通じて、業界ルールの確立及び木材流通の適正化を目指すとともに、誤伐・盗伐問題に端を発した業界が抱える課題の解決を図る。
▽これからの水田農業を支える農地汎用化推進事業
３，４００
暗渠排水施設の維持管理手法を確立し、営農を行う農家及び関係機関に普及を行うことで、将来発生する再整備費のコスト削減及び長寿命化を図る。
▽畜産バイオマスエネルギー利活用支援事業
９，６１８
畜産農家の規模拡大のネックとなっている家畜排せつ物の高度利用の推進に向け、牛ふん等の燃焼技術に関する調査及び検討を行うとともに、地域における畜産バイオマスエネルギーの利活用の取組を支援し、持続的な畜産と地域農業の発展を図る。
▽畜産競争力強化整備事業
３，５００，０００
畜産クラスター計画に位置づけられた地域の中心的な経営体が行う畜舎等の施設整備や家畜導入を支援することにより、生産性の向上や担い手の育成を促進し、地域の畜産の収益性向上と生産基盤の強化を図る。
【おわり】
>>TOPへ戻る