宮崎県は２月１３日、一般会計予算額を６１２７億８８００万円とする２０２０年度当初予算案の概要を発表した。知事選挙の実施に伴い、前年度当初予算は骨格予算として編成したため、６月の肉付け後と比較して約７６億(１．３％)の増額となる。普通建設事業費と災害復旧事業費で構成する投資的経費は約１３１３億円。防災・減災、国土強靱化対策や総合運動公園津波避難施設整備事業等の費用を盛り込んだため、投資的経費は前年度比で約２０億円(１．５％)の増額となる。
２０年度当初予算案は、昨年６月に策定した財政健全化指針に基づき、健全な財政運営を維持しつつ、人口減少下にあっても地域の活力を維持するため、重点施策に掲げる①地域や産業を支える人財の育成・確保②魅力的で持続可能な地域づくり③社会の変化に対応し、成長する産業づくり―の３つの柱に基づく取り組みを推進する。
当初予算案の一般会計予算額は、前年度比(６月補正後、以下同)１．３％増の６１２７億８８００万円。特別会計は、公債管理特別会計の減額等に伴い、同４．３％減の２２６６億３８０４万円。公営企業会計は、県立病院事業会計の増額等に伴い、同２７．４％増の６３５億６３８２万円となる。
一般会計の歳出予算を性質別に見ると、人件費が増加した一方で扶助費や公債費が減少した義務的経費は同０．１％増の２４６１億００８６万円。普通建設事業費が増加した投資的経費は１３１３億０３８３万円で、同１．５％の増額となる。補助費や維持補修費が増加した一般行政経費は、同２．３％増の２３５３億８３２９万円。
投資的経費の内訳は、普通建設事業費が１１５９億２８７１万円(同１．８％増)、災害復旧事業費が前年度と同額の１５３億７５１２万円。普通建設事業費の内訳は▽補助事業７６３億６７７９万円(同１．８％減)▽単独事業２８９億９７００万円(同０．４％増)▽直轄事業負担金１０５億６３９２万円(同４４．４％増)―となる。
特別会計では、公共用地取得事業に６億６９６６万円(同１９．６％減)、港湾整備事業に７億５２１６万円(同１７．７％減)などを計上。公営企業会計では、電気事業に８３億４１２３万円(同２１．２％増)、工業用水道事業に６億７９００万円(同１７．６％減)、県立病院事業に５４４億９９７０万円(同２９．３％増)などを計上する。
主な建設関連事業では、国民スポーツ大会等の開催に向けた県有スポーツ施設整備事業に２１億１１８６万円、総合運動公園に避難デッキや盛土高台等を整備する津波避難施設整備事業に４１億６０００万円を計上する。また、新規事業として、県内建設産業ＰＲ促進事業に２５０万円、ダムツーリズム推進事業に９００万円を充てる。
■防災・減災対策に２２０億、人口減少対策を加速
宮崎県の２０年度当初予算案では、人口減少下においても持続可能な宮崎県の土台づくりを進めるため、①人口減少対策②文化・スポーツ大会の開催③防災・減災、国土強靱化対策④将来に向けた基盤づくり―の４つの対策に集中的に取り組む。
人口減少対策では、昨年６月に設置した基金等を活用し､社会減・自然減対策による人口減少の抑制のほか、移住・ＵＩＪターン・定住の促進、産業の魅力を高める雇用環境づくり、産業を支える多様な人材の育成・確保、地域で育てる子育て環境づくり、外国人材の受入れに向けた環境づくりといった取り組みを加速させる。
文化・スポーツ大会の開催に関しては、本県開催の国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに合わせ、文化及びスポーツ環境を国内外に発信するとともに、観光資源を活用して国内外からの誘客を促進させる。また、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催準備も着実に進める。
最終年度を迎える防災・減災、国土強靱化対策に関しては、県内全域の交通インフラや防災インフラ等の災害時の機能維持を目的に、補助・交付金事業を活用した各種整備を推進するとともに、一体的な整備により一層の効果が見込まれる県単独公共事業を併せて実施する。２０年度の当初予算額は２２０億４６８５万円を見込む。
補助・交付金事業の予算額は１６４億７５７９万円で、法面防災対策や橋梁耐震補強、河道内樹木伐採・掘削、堤防強化、土砂災害防止施設整備、耐震強化岸壁整備等に取り組む。直轄事業負担金は９億３１０６万円。県単独事業では、避難道路整備や橋梁耐震対策、護岸整備、漁港施設整備、急傾斜地崩壊防止施設整備等を実施する。
このほか、将来に向けた基盤づくりでは、本県の確かな未来を築いていくための基盤づくりとして、防災拠点庁舎整備や県立宮崎病院再整備、県有スポーツ施設整備、宮崎駅西口駅前広場整備に取り組む。また、東九州自動車道や九州中央自動車道をはじめとする交通・物流基盤の更なる強化にも取り組む。
宮崎県の２０年度当初予算案に於ける防災・減災、国土強靱化対策は次のとおり(①整備内容②箇所数③２０年度予算額④１８～２０年度予算総額、単位＝千円)。
＊補助公共・交付金事業
〔環境森林部〕
▽治山事業＝①治山施設整備②７箇所③５３２，０３５④２，８３８，７４１
▽自然公園事業＝①自然公園等整備②４箇所③７８，０００④２，１７８，０８６
▽森林整備事業＝①森林整備②８５３㌶③１２３，６７６④３１６，３３９
▽林道事業＝①林業専用道整備②５箇所③５１，６００④５１，６００
〔農政水産部〕
▽農村整備事業＝①防災重点ため池改修等②１９箇所③７５０，８３９④１，９２９，７７２
▽漁港整備事業＝①漁港施設整備②２箇所③５８８，０００④１，５９２，０１０
〔県土整備部〕
▽道路事業＝①法面防災対策、橋梁耐震補強等②６３箇所③６，６０５，９１０④１６，４５２，３８８
▽河川事業＝①河道内樹木伐採・掘削、堤防強化等②３１箇所③５，２５６，４００④１６，３３５，４００
▽砂防事業＝①土砂災害防止施設整備②１１箇所③１，２９７，８９０④２，５６３，６４０
▽港湾事業＝①耐震強化岸壁整備等②１箇所③９０８，２５０④１，９１０，５５０
▽街路事業＝①冠水対策、無電柱化②２箇所③２８３，１９５④１，４１６，４８１
＊直轄事業負担金
〔県土整備部〕
▽道路事業＝①国道防災対策②１箇所③２００，０００④３１３，３３４
▽河川事業＝①河川改修②４箇所③２８８，０００④４２８，０００
▽砂防事業＝①火山災害防止施設整備②２箇所③１１９，１９８④１６５，８６４
▽空港事業＝①空港整備②１箇所③３２３，８６６④３２３，８６６
＊県単独公共事業
〔環境森林部〕
▽治山事業＝①治山施設整備②１６箇所③５０，０００④９０，０００
〔農政水産部〕
▽漁港整備事業＝①漁港施設整備②４箇所③１００，０００④１８０，０００
〔県土整備部〕
▽道路事業＝①避難道路整備、橋梁耐震対策等②９９箇所③２，６００，０００④４，６００，０００
▽河川事業＝①護岸整備等②５９箇所③１，７００，０００④２，２３０，０００
▽砂防事業＝①急傾斜地崩壊防止施設整備②１５箇所③１９０，０００。
《当初予算案の概要》