宮崎県は、２０１４年２月に策定した「県内企業優先発注及び県産品の優先使用等に係る実施方針」に基づき、全部局を対象とした１９年度の県内企業への発注実績をまとめた。調査対象の▽公共工事関係▽情報システム調達関係▽物品等調達関係▽その他の分野―のいずれも、件数・金額ともに前年度と概ね同水準となった。
公共工事関係の調査結果によると、１９年度の建設工事の発注総額は７０４億３４２６万円(２８２５件)。このうち、県内企業への発注額は６６０億２５８６万円(２７１５件)で、発注率は９３．７％となり、前年比で１．９ポイント低下した。県内に支店や営業所等を置く企業を含めた発注率は９６．９％(同０．６ポイント増)だった。
また、１９年度の建設工事関連の業務委託の発注総額は９６億０３７１万円(１８９１件)。このうち、県内企業への発注額は７７億１３９２万円(１７０６件)で、発注率は８０．３％となり、前年度比で２．９ポイント上昇した。県内に支店や営業所等を置く企業を含めた発注率は９７．１％(同０．２ポイント減)だった。
一方、宮崎県建設工事元請・下請関係適正化等指導要綱に基づく報告義務がある契約(１千万円以上)を対象とした調査では、県内企業の下請負人の活用が１００億４６７５万円で発注率７６．３％(同３．０ポイント減)、県内企業からの建設資材の調達が９２３億４３８０万円で発注率９０．１％(同１．０ポイント減)となった。
公共工事関係以外の県内企業への発注率は、情報システム調達関係が１４．６％(同２．０ポイント増)、物品調達関係が１６．０％(同１．５ポイント減)、工事や情報関連以外の業務委託が７６．６％(０．６ポイント減)、物品や情報関連以外の使用賃借(リース等)が４１．１％(同７．４ポイント減)だった。
県では、建設工事の総合評価落札方式の評価項目に「地産地消への取組」を設定するなど、県内企業への優先発注に努めるとともに、設計業務の特記仕様書に「地産地消に資する工法検討の義務付け」や「県産品を使用した設計を原則とすること」を記載するなど、設計段階から地産地消を推進する取り組みを進めている。