日向市は、市民と行政がそれぞれの役割に応じて、主体的にまちづくりを進めていくための指針と位置付ける「第２次日向市総合計画・後期基本計画案」をまとめ、ホームページで公開した。計画期間は２０２１年度から２４年度までの４年間。市内居住者や勤務者等を対象に、２１年１月８日まで計画案に対する意見を募集する。
総合計画では、人権尊重や市民協働、地域力活用をまちづくりの基本理念に掲げ、教育文化・健康福祉・産業振興・生活環境・社会基盤・地域経営の各分野ごとに基本目標を設定。目標の実現に向けて、後期基本計画では、計画期間内に優先的かつ重点的に取り組む４つの重点戦略と、各分野ごとに取り組む個別の施策を整理した。
重点戦略のうち「未来へつなげる人づくり」では、魅力ある教育体制や環境の充実、子育てと仕事の両立支援と環境の充実等を図り、「笑顔で暮らせる地域共生の社会づくり」では、地域包括ケアシステムの深化・推進や健康づくりの推進、地域コミュニティの維持・支援、地区公民館の機能強化、中山間地域の活性化等を図る。
また、「活力を生み出すにぎわいづくり」では、若者や女性が活躍できる企業誘致の推進、中小企業及び小規模事業者への支援、細島港の機能強化と物流の促進、農業の担い手確保と生産性向上、水産資源の保護・増殖と経営基盤の強化、地域資源を生かした観光交流の推進、新たな交流拠点の整備研究などに取り組む。
このほか、「自然豊かで快適な強いまちづくり」では、自主防災力の向上や消防団の機能充実、国土強靭化の推進、快適で便利な都市・生活拠点の整備、地域公共交通の維持・確保、情報通信技術利活用の推進、自然に親しむ環境づくり、ＳＤＧｓの推進、空き家の適切な管理と利活用、適切なごみ処理の促進などを図る。
一方、分野別の目標に基づく個別施策では、安全・安心な教育環境を構築する学校施設整備事業やスポーツ活動拠点としての総合体育館整備事業、利便性の高い診療施設を整備する東郷診療所事業、農村地域の生産基盤の整備拡充を図る用水路整備事業や防災減災事業、細島港を核とした総合的活性化推進事業に取り組む。
また、災害に強いまちづくりに向けた地震・津波防災施設整備事業、水道事業及び簡易水道事業、公共下水道事業及び浄化槽設置整備事業、公営住宅長寿命化計画に基づくストック総合改善事業や公営住宅等整備事業、生活の質を高める土地区画整理事業と都市公園事業、安全で円滑な道路交通網を構築する道路整備事業等を推進する。