北海道建設業信用保証と東日本建設業保証、西日本建設業保証の３社の公共工事前払金保証統計によると、全国で１１月に取り扱った公共工事の件数は前年同月比６．３％減の２万０３２９件、請負金額の合計は３．３％減の８８１３億３６００万円だった。前年同月と比べ請負金額は、国が１１．３％増と二桁の増加だったものの、市区町村が８．６％減と大幅に減少し、全体で前年を下回った。
今年４～１１月の累計は、件数が前年同期比１．３％減の１８万６７４５件、請負金額が３．９％増の１１兆８３４３億５８００万円となった。
発注機関別の１１月の公共事業は次の通り（①件数②請負金額）。
▽国＝①７２７件（前年同月比１１．１％減）②１６７２億７８００万円（１１．３％増）
▽独立行政法人等＝①３４９件（１１．９％減）②４９１億３２００万円（３．９％減）
▽都道府県＝①８０４１件（３．０％減）②３０４５億８５００万円（増減なし）
▽市区町村＝①１万０５４２件（８．５％減）②３１１５億７０００万円（８．６％減）
▽地方公社＝①２３４件（１７．０％増）②１２４億３２００万円（５１．０％増）
▽その他＝①４３６件（９．０％減）②３６３億６７００万円（３４．９％減）。