一般財団法人宮崎県建築住宅センターは、建築確認や完了検査の申請者の利便性向上のため、手続きや書類等を一部見直した。見直したのは、現地調査票による合議、確認検査業務約款、確認申請受付時チェックリスト、検査調書(建築基準法)」の４項目。
現地調査票による合議に関しては、都城市と日向市、三股町、国富町について、これまで事前に市町関係部署の合議(持ち回り)を必要としていたが、都城市との申し合わせにより、都城市は合議が不要となった。ただし、事前の協議は必要。
また、建築確認申請時に添付を求めていた確認検査業務約款と確認申請受付時チェックリストは添付不要とし、確認検査業務約款はセンターから申請者に発行する。このほか、完了検査申請時の検査調書の様式を一部変更し、記入項目を簡素化した。
変更内容の詳細は、宮崎県建築住宅センターのホームページで確認できる。