新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する、中小企業等経営強化法に基づく経営革新制度で、宮崎県は今年１１月に有限会社秀樹銘木店(延岡市)、Ｋアシスト(前同)、株式会社ベルコード(宮崎市)の３社の経営革新計画を承認した。計画期間はいずれも５年間。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
秀樹銘木店(吉田敬愛代表取締役)は、他社にはない銘木に関する知識・技術を生かして、オーダーメイドの神棚・仏壇をはじめとする家具・什器や、銘木と鉄を融合したオーダーメイド家具の生産・販売を行うとともに、新たな設備を導入してモルダー加工の請負事業を行うことで、売り上げの増加を図る。
一方、建築リフォーム工事業のＫアシスト(神﨑涼守代表)は、自伐型林業で長期的かつ計画的に山林を管理しながら木材を販売しつつ、木材として販売できない端材を利用することで、低価格でありながら良質なオーダーメイドの家具を製造・販売する新たなビジネスモデルを構築し、売り上げの増加を図る。
このほか、小売業のベルコード(大西麗子代表取締役)は、火や電気を使わずに手軽に贅沢な空間演出を実現するアロマ商品の開発に取り組む。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所や商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士・金融機関など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。