小林市は、国土強靱化基本計画に基づく「国土強靭化地域計画」の素案をまとめた。想定される大規模自然災害から市民と財産を守ることはもとより、市の持続的な成長と地方創生の促進を図り、災害に負けない「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた地域を確立し、災害に対して真に強い「九州一安心・安全なまち」を目指す。
計画では、最大限の人命保護や市及び社会の重要な機能の維持、市民の財産及び公共施設の被害の最小化、迅速な復旧・復興を基本目標に掲げ、８つの「事前に備えるべき目標」を設定。目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)」に基づく脆弱性評価を踏まえ、各分野ごとに課題や対策を整理した。
行政機能・消防等分野では、防災体制の充実・強化や避難情報の的確な発令、避難所の生活環境の改善、災害情報の迅速・的確な伝達手段の確保等を推進。住宅・都市分野では、住宅・建築物等の耐震化、上下水道等のインフラ施設の耐震化推進、津波避難施設の整備と津波避難場所の確保、応急仮設住宅供給体制の充実等を図る。
保健医療・福祉分野では、医療施設等の耐震化や災害時の医療体制の整備を図る。エネルギー・情報通信分野では、自立・分散型エネルギーの導入促進や災害時の燃料調達・供給体制の整備を推進する。産業分野では、ＢＣＰ策定等の企業防災対策を進める。
交通・物流分野では、緊急輸送等のための交通インフラ確保、市街地等の幹線道路の無電柱化、地域交通網の確保などを推進。農林水産分野では、農地農業施設の保全や農業用ため池等の防災対策、漁港の防災対策、森林整備などに取り組む。
このほか、国土保全分野では、土砂災害危険箇所対策、山地災害の復旧や土砂流出の防止、施設の長寿命化、地籍調査の推進などを図る。環境分野では、災害廃棄物処理対策や浄化槽の強靭化対策、有害物質拡散・流出の防止対策に取り組む。
地域計画案では、各分野の施策の推進方針に基づき、強靱化を進めるために取り組む事業も示した。素案はホームページや危機管理課、情報公開室、須木・野尻庁舎、各出張所で公開し、１２月２日まで意見を募集する。提出方法は、持参、郵送、ＦＡＸ、メールのいずれか。意見の提出先は総務部危機管理課。