▲写真は挨拶する平木代表理事、総会の模様
宮崎県防水工事業協同組合(平木泰英代表理事)は１１月１８日、宮崎市内で２０２０年度「第２９期通常総会」を開催した。新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた上で、２０年度事業報告及び決算関係書類、２１年度事業計画案及び収支予算書案などの各議案を出席した組合員が慎重に審議し、いずれの議案も承認した。
挨拶で平木代表理事は、日頃から組合員や賛助会員に支えられ、諸先輩の尽力により３０期を迎えられることに感謝の意を示す一方、コロナ対策として総会の開催時間を変更し、懇親会も中止としたことを説明。冬にかけて、新型コロナの感染拡大が懸念される中、「皆さんと一緒にコロナ禍を乗り越えていきたい」と述べた。
組合顧問を務める宮崎市議会の一ノ瀨良尚議員は、来賓挨拶の中で宮崎市発注工事の落札率について言及。他の工種と比較して、防水工事の落札率が低水準にあることを指摘し、適正な利潤が確保できなければ、現場で良い仕事ができず、将来を担う人材の確保・育成に支障がでることから、その改善に向けて努力する考えを示した。
柴田建治氏を議長に選出して行われた議案審議では、２０年度の事業報告として、連帯保証制度を中心とした事業運営の効率化や組合員間のネットワーク及び相互扶助の強化などを図るとともに、組合検査の実施、青年部によるみやｔｈｅキッズモールへの出展、研修会の開催、地域貢献活動などを積極的に展開したことを説明。
一方、２０年度の事業計画では、新型コロナや人手不足、資材の高騰など、業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、組合として付加価値提案と差別化を全面に打ち出し、組合組織の強化や経営革新・改善など業務の活性化を進めると同時に、災害対応や社会貢献活動に積極的に取り組み、地域社会に融和・信頼される組合を目指していく。
具体的には、組合員による共同受注や共同販売といった「共同事業」を継続するほか、各種技術研修、官公庁等との合同研修、労働安全大会といった「教育情報事業」、共同受注工事の組合検査や技術研修会、技能検定対策教材の作成といった「技術検査研究事業」、レクリエーション等の「福利厚生事業」などに取り組む予定でいる。