全国建設研修センターは、建設業許可への解体工事業の新設に伴って開催している登録解体工事講習について、２０２１年２月からオンライン講習を実施する予定だ。受講者の本人確認や講義中の受講者の質問に対する回答などの方法を定めた上で、１２月上旬に実施日程を明らかにする。
国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、１０月に監理技術者講習と登録解体工事講習の実施機関に対し、オンライン講習の開催を積極的に検討するよう要請していた。
登録解体工事講習は、１６年６月に解体工事業の建設業許可が新設されたことに伴い、全国建設研修センターと全国解体工事業団体連合会（全解工連、井上尚会長）が開催。１９年度は約３万人が受講している。
１５年度までに土木施工管理技士、建築施工管理技士の資格を取得した技術者らは、この講習を修了することで解体工事の主任技術者・監理技術者・営業所専任技術者として配置できるようになる。ただし、２１年３月末までは経過措置があるため、講習を修了していなくても、とび・土工工事業の技術者要件を満たしていれば、解体工事の現場に配置できる。
全国建設研修センターは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて３～６月に講習会の開催を中止していたことや、今年３月末の経過措置終了で受講者の増加が見込まれることを踏まえ、オンライン講習を開催する。
国交省に開催方法などを定めた実施規程の変更届出書を提出した上で、１２月上旬に開催日程を公表。２１年２月からオンライン講習を開催する予定でいる。