延岡市は、設備の更新時期を迎える妙田下水処理場と衛生センター(し尿処理施設)を統廃合し、汚泥共同処理施設として再整備する計画を明らかにした。施設の再整備は、概ね５年後までに実施する第１期と、１０～１５年後までに実施する第２期に分けて実施。２０２１年度に第１期の整備に係る詳細設計に着手する予定でいる。
同市東浜砂町の妙田下水処理場と衛生センターでは、妙田下水処理場の汚泥処理施設で下水汚泥を処理し、し尿・浄化槽汚泥等は衛生センターの前処理施設で受け入れ、消化タンクで消化を行い、妙田下水処理場で汚泥の脱水処理等を行っている。ただ、両施設とも設置から約３０年が経過し、機械及び電気設備の更新時期を迎えている。
このため市は、設備の更新が必要となるこのタイミングに合わせて、汚泥共同処理施設としての再整備を計画。汚泥処理の共同化を促進するため、整備期間を第１期と第２期に分けて、既存の汚泥処理施設を「下水汚泥」と「し尿・浄化槽汚泥等」を共同処理できる施設として整備し、両施設の消化タンクは段階的に廃止する予定でいる。
このうち第１期では、汚泥混合槽・汚泥混合重力濃縮タンク・汚泥混合脱水機(１台)・し尿受入施設の機械電気設備の整備と、下水処理場の消化タンク(１槽)及び衛生センターの消化タンク(２槽)の撤去を計画。第２期では、汚泥混合脱水機(１台)の整備と、消化タンク(１槽)及びガス発電機設備等の撤去を計画している。
概算事業費は、概ね５年後までに実施する第１期が約１９億円、概ね１０～１５年後までに実施する第２期が約１３億円。下水汚泥とし尿・浄化槽汚泥等を個別に処理する現在の処理方式と比較して、汚泥共同処理施設を整備することにより、建設費で約３億円、維持管理費で毎年約１００万円のコスト縮減を見込んでいる。
財源に関しては、汚水処理及び汚泥処理の広域化・共同化を促進するため、１８年度に国土交通省が創設した「下水道広域化推進総合事業」を活用する考え。計画が順調に進めば、２１年度から施設整備に係る詳細設計に着手し、順次、事業を進めていく。
事業の概要や整備過程のイメージ図は、ホームページや上下水道局下水道課、情報公開センター、各総合支所及び支所等で公開し、１１月２７日まで市内居住者等を対象に意見を募集する。担当課は上下水道局下水道課(電話０９８２－２２－７０２４、ＦＡＸ０９８２－２１－９８０４、メールgesui@city.nobeoka.miyazaki.jp)。