三股町は、国土強靱化基本計画に基づく「国土強靭化地域計画」を策定した。災害から町民の生命と財産を守り、迅速に復旧・復興が可能となるよう、「強さ」と「しなやかさ」を持った強靱化の実現を図るため、国の基本計画や宮崎県国土強靭化地域計画と調和を図りつつ、町の地勢・環境・規模等に即した施策を展開する。
計画では、最大限の人命保護や町及び社会の重要な機能の維持、町民の財産及び公共施設の被害の最小化、迅速な復旧・復興を基本目標に掲げ、８つの「事前に備えるべき目標」を設定。目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)」に基づく脆弱性評価を踏まえ、目標達成のための課題や対策を整理した。
行政機能・消防・防災教育分野では、防災拠点となる庁舎の耐震化や庁舎が被災した場合の代替拠点の確保、非常用電源設備の導入、消防広域化の検討、耐震性貯水槽の整備等を推進。住宅・都市分野では、住宅や避難施設の耐震化、上下水道施設の耐震及び老朽化対策、一時避難場所等となる防災空間の確保等を進める。
保健医療・福祉分野では、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進や補助制度を活用した医療施設の耐震化等を推進。物資・エネルギー・情報通信分野では、太陽光や小水力等の自立・分散型エネルギーの導入を促進するとともに、衛星携帯電話等の災害用通信設備の整備や防災行政無線のデジタル化の推進を図る。
産業分野では、商工会ＢＣＰの策定促進のほか、復興に重要な役割を担う建設業の担い手確保・育成の観点から、就業環境の改善を図る。環境分野では、工場や危険物取扱施設等の被災に備え、関係機関との連携強化や災害対応能力を高めるとともに、一般廃棄物処理業者等との協定締結を進める。
農林水産分野では、農業集落排水施設や農業用施設等の豪雨対策や地震対策、長寿命化対策、防災・減災対策といった基盤整備等を推進。国土保全分野では、国や県と連携した河川改修や道路改修、内水氾濫被害の解消及び軽減のための揚水機場・管渠等の整備のほか、ハザードマップの策定及び周知といったソフト対策も推進する。
これらの方針を踏まえ、主要施策に対する数値目標を設定。２０２３年度の住宅の耐震化率を９０％(１９年度＝７５・２％)、上水道の耐震適合率を１０％(同５．６％)、単独浄化槽利用率を１５％(同１７．３％)、ため池ハザードマップの作成率１００％(同６０％)、町の物資等の備蓄率を３０％(同１５％)などに改善させる。