▲今後の主なスケジュール
宮崎県は、１０月２６日に開催した宮崎県議会総務政策常任委員会で、国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会に向けた主要スポーツ施設の整備状況を説明した。このうち、陸上競技場や体育館に関しては、施設整備に係る実施設計が進捗中。計画では、２０２１年３月に体育館、２１年６月に陸上競技場の建設工事に係る入札公告を行う予定でいる。
総合運動公園をはじめとする県有体育施設の多くは経年に伴う老朽化が進み、国民スポーツ大会等の開催に必要となる施設基準を満たしていないなどの課題を抱えている。このため、大会の主会場と位置付ける陸上競技場を都城市山之口運動公園に、体育館を延岡市民体育館敷地に、プールを宮崎市内にそれぞれ整備する。
山之口運動公園の区域を拡張して整備する陸上競技場は、県道４２２号の東側をスポーツエリアと位置付け、北側に第一種公認の主競技場、その東側に投てき練習場を配置。主競技場の南側に第三種公認の補助競技場、その西側に多目的広場を配置するほか、エリア内にはトイレ棟や休憩所棟、倉庫、駐車場なども整備する。
主競技場は、ＲＣ造(屋根部分Ｓ造)４階建、延床面積２万０６２０m2。メイン及びバックスタンドの椅子席を１万１５００席程度、サイドスタンドの芝生席を３５００席程度とする。フィールド内の走路は４００ｍ×９レーンの全天候舗装を計画。跳躍競技や投てき競技、障害物競走に対応し、夜間照明設備や電光掲示板も整備する。
このほか、投てき競技の練習に使用する投てき練習場の整備面積は１万４０００m2程度、多様なスポーツ等に使用できる多目的広場の整備面積は１万６０００m2程度を計画。市が整備する補助競技場はＳ造２階建延べ１９００m2で、観客席数は１０００席程度を確保する。これらの施設全体の概算工事費は約２１４億円を見込む。
主競技場等の設計は佐藤・益田設計業務共同企業体が担当し、２０年４月から実施設計に着手。７月には敷地拡張に伴う造成工事にも着手した。計画では、２１年６月頃に主競技場の建設工事の入札公告を行い、事業者との契約締結後、２１年１２月～２４年１２月に建設工事を行う予定でいる。最終的に２５年３月の整備完了を目指す。
一方、延岡市民体育館の敷地内に新設する体育館の建築規模は、低層部がＲＣ造、屋根部がＳ造と木造、階数は地上２階建で、延床面積は１万２９８０m2程度。メインアリーナには固定席２００８席と可動席１９４４席、サブアリーナには固定席５０４席を配置する。施設の設計業務は石本・宮崎設計業務共同企業体が担当している。
新たな体育館の建設は、既存体育館(別館)解体～サブアリーナ建設～既存体育館(本館)解体～メインアリーナ建設のローリング計画で進める。概算工事費は約８９．１億円で、内訳は▽建設工事費８３億円▽解体工事費３．７億円▽工事監理費等２．４億円。解体工事は宮崎県が一括して発注し、延岡市が費用を負担する。
２６日の委員会では、担当者がスケジュールの変更について説明。新型コロナウイルスの影響で打ち合わせができず、実施設計の完了時期が当初の計画からずれ込むことや、建設事業者を対象としたマーケットサウンディングで、４週８休での工期を設定した場合、当初の想定工期では不足するとの意見があったことから、工期を見直す。
これを踏まえた新たなスケジュール案では、２０年１２月までに実施設計を完了させ、２１年３月に建設工事の入札公告を行う予定。同年９月議会に工事請負契約に係る議案を上程する。事業者との契約締結後、段階的に建設工事を進め、２３年４月のサブアリーナ完成、２５年９月のメインアリーナ完成を目指している。
また、プール施設に関しては、日本水泳連盟公認プール(国内一般・ＡＡ)を、宮崎市錦本町の県有グラウンドに整備する。施設は、５０ｍプール、２５ｍプール、トレーニングルーム、多目的スタジオ、関連諸室、駐車場等で構成。仮設を含む観客席数は２５００席以上で、延床面積は１万３０００m2以上を見込む。
整備手法はＰＦＩ方式で、事業者がプール施設の設計及び建設を行い、完成後に施設の所有権を県に移転した後、１５年間にわたって施設の運営・維持管理を行うＢＴＯ方式を採用する。事業期間は、設計・建設が契約締結日～２４年１２月、開業準備が２５年１月～３月、運営・維持管理が２５年４月～４０年３月を予定する。
事業ではこのほか、敷地内の余剰地(敷地面積約２万m2)を活用した民間収益施設を一体的に整備する提案を求める。県と事業者が事業用定期借地権設定契約を結び、民間収益事業敷地において独立採算事業として民間収益施設を整備し、事業者が提案した期間満了日まで、運営・維持管理を行うことを想定する。
今年９月にＰＦＩ法の規定に基づく特定事業に選定したことを受けて、来月から県プール整備運営事業の入札手続きを開始する。事業スケジュールでは、▽技術提案書の受付＝２１年４月▽落札者の決定・公表＝２１年６月▽事業契約締結＝２１年１０月―を予定している。税込の事業費は約１６７億円としている。