▲施工管理モデル事業
国土交通省は、現場でＩＣＴを活用する地域建設業に対する「ＩＣＴを活用した施工管理モデル事業」と、多能工の育成に対する「多能工化推進モデル事業」の支援対象を決定した。ＩＣＴを活用した施工管理では、ウエアラブルカメラや電子黒板などを現場の施工管理に活用する１４件を採択。多能工化推進では、躯体・仕上げの異業種による多能工育成など２件を採択した。
建設業のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応するため、現場のＩＣＴ活用を支援する。１日に施行された改正建設業法では、監理技術者補佐の専任を条件に監理技術者の兼務が認められており、ＩＣＴを活用した複数現場の施工管理もモデル事業に選んだ。
ＩＣＴを活用した施工管理には４００万円、多能工推進には１００万円を支援する。モデル事業の成果はセミナーなどの開催を通じて広く展開する。１０月３０日まで第２次募集も受け付け、１１月中に支援対象を決定する。