国土交通省が建設施工にパワーアシストスーツを導入するために行っていた技術公募に開発・販売会社など１１社から応募があった。同省は、有識者らの意見を踏まえて導入効果の評価指標などを決め、２０２１年１月下旬から現場実証を行う。
パワーアシストスーツは、体に装着すると作業効率を高めたり、作業負担を軽減する効果があり、物流・工場・介護などの他、建設現場の一部にも導入されている。
国交省は、高齢化した技能者の現場作業を支援し、生産性を高めるパワーアシストスーツの建設施工を本格的に導入するため、８月に「建設施工におけるパワーアシストスーツ導入に関するワーキンググループ」を発足。２０20年度中に現場実証を行うため、８～９月に技術公募も行っていた。
１０月１２日に開いたＷＧで、この技術公募に応じた１１社（開発者６社、元請け４社、レンタル会社１社）を報告。この１１社に独自調査を行った４社を加え、現場実証を行う見通しだ。