新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する、中小企業等経営強化法に基づく経営革新制度で、宮崎県は今年９月に有限会社観音池ポーク(都城市)、株式会社上沖産業(三股町)、有限会社平和食品工業(国富町)、株式会社おりなす建材(日向市)の４社の経営革新計画を承認した。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
建築材料卸売業のおりなす建材(那須久司代表取締役)の計画テーマは「自社独自の技術を応用したアルミ格子製造モデルの構築」。設計から取付までを自社で実施するアルミサッシ製品の内製化の取り組みで蓄積したノウハウを用いて、新たにアルミ格子製品においても同様のモデルを構築する。計画期間は３年間。
アルミ格子製品については、現状、県外の大手メーカーに設計を依頼するしか方法がないため、今回の新規事業に取り組むことで、顧客への商品提供期間を大幅に短縮することができるようになる。これまで競合関係にあった商圏内のアルミサッシ製品卸売業者も、短納期で製品を仕入れることができるメリットを享受できる。
このほか、有限会社観音池ポークは「レンジで丼(仮称)の開発及び製造工程の見直しによる経営の効率化」、上沖産業は「圧搾機、自動計量機等の導入による宮崎県産干し大根を原料にした漬物の生産性向上」、平和食品工業は「地域資源を活用した新ご当地炭火焼き商品の企画・製造」に取り組む。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所や商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士・金融機関など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。