▲写真は調印式の模様
災害時に発生する廃棄物等の適正かつ迅速な処理を支援しようと、一般社団法人宮崎県産業資源循環協会(田村努会長)及び宮崎県環境保全事業連合会(石川武則会長)は、えびの市と災害時の支援協定をそれぞれ締結した。１０月９日にえびの市役所で調印式を行い、村岡隆明市長と両団体の代表が署名・押印した協定書を取り交わした。
宮崎県産業資源循環協会は「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結。災害で発生する廃棄物の撤去や収集運搬、処分等を支援する。協会は２００９年１月に宮崎県と災害時の応援協定を締結。１６年度以降、延岡市、宮崎市、日向市、三股町、日南市、小林市、高原町、新富町とも同様の協定を結び、今回で９団体目となる。
一方、宮崎県環境保全事業連合会は「災害時におけるし尿等の収集運搬等に関する協定」を締結。し尿等の収集運搬に必要な車両の提供や人員の確保、資機材の提供、仮設トイレ設置に関する技術的支援、処理施設への運搬等を行う。同様の協定を前述の自治体と締結し、このうち延岡市と新富町では会員企業が個別に協定を締結している。
調印式で挨拶した村岡市長は、地震や風水害等の災害が発生した際、人命救助に次いで早期に対応しなければならない課題が廃棄物等の処理であることを強調。両団体がこれらの専門家集団であることを踏まえ、「今回の協定締結に安堵し、とても心強く感じている」と述べ、協定に基づき適切に対応していく考えを示した。
これに対して田村会長は、災害時における協会内の支援体制づくりを進めるとともに、「協力要請を受けた際には、専門知識や人材、車両、機材等を活用し、迅速かつ効果的に最大限努力する」と述べた。石川会長は、県内各地に会員を有する連合会の強みを生かし、有事の際に安心して生活できる環境づくりを支援する考えを示した。