宮崎市は９月３０日、ＰＦＩ法に基づく「宮崎市営住宅新町・追手団地ＰＦＩ方式建替事業」の実施方針を公表した。佐土原町西地区の市営住宅のうち、更新時期を迎えた６団地を集約するにあたり、公営住宅の建替事業としては県内で初めてＰＦＩ方式を導入する。実施方針に対する意見募集等を踏まえ、１１月頃に特定事業の選定を行う。
当該事業の建替対象団地は、▽新町団地▽追手団地の一部▽宝塔山団地▽今坂団地▽都甲路団地▽那珂団地―の６団地。建替事業範囲(新町・追手団地)に現存する平家建住宅及び周辺４団地を解体撤去し、新たな７０戸の住棟及び附帯施設、必要に応じたアクセス通路、既存水路の整備を行うほか、既存市営住宅の入居者移転支援を行う。
事業方式は、事業者グループが既存市営住宅の解体撤去や新たな団地等の整備、入居者の移転支援を行った後、市に所有権を移転するＢＴ(Ｂｕｉｌｄ Ｔｒａｎｓｆｅｒ)方式を採用する。事業期間は契約締結から２０２６年３月末まで。団地等整備や移転支援等の費用は、事業実施年度(２１～２５年度)に出来形に応じて部分払いする。
応募グループの募集及び優先交渉権者の選定にあたっては、透明性・公平性・競争性の確保に配慮した上で、事業に係る対価及び提案内容等を総合的に評価する公募型プロポーザル方式を採用する。２０年１２月頃に公募を開始し、２１年６月頃に優先交渉権者を決定する予定。７月頃に基本協定、９月頃に特定事業契約を締結する。
応募グループは、▽設計企業▽建設企業▽工事監理企業▽入居者移転支援企業―で構成し、建設企業の中から代表企業を定める。応募に際しては、宮崎市の競争入札参加資格者名簿に登載されていることや同種工事・業務の実績を有すること、指定地域内に事業所を有することなど、各構成企業ごとに参加資格要件を設ける。
当該事業に対する民間事業者の参入促進及び理解向上のため、１０月１４日に佐土原地区交流センターで現地見学会を開催する。参加希望者は、所定の申込書に必要事項を記入し、１０月７日１５時まで電子メールで送付する。実施方針に関する質問及び意見は、１０月１６日～１０月２３日に電子メールで受け付ける。
事業の実施方針や様式、事業用地の図面等はホームページで確認できる。見学会の参加申込先や実施方針に関する質問及び意見の提出先は、建設部建築住宅課(電話０９８５－２１－１８０３、メール25juken@city.miyazaki.miyazaki.jp)。