建設業で働く全労働者に占める若年労働者（満１５歳～３４歳）の割合は２１．６％で、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業に次いで３番目に低いことが、厚生労働省が行った「２０１８年若年者雇用実態調査」の結果から分かった。建設業で過去１年間（１７年１０月～１８年９月）に「正社員として採用された若年労働者がいた」事業所の割合は４３．８％、過去１年間（同）に「自己都合により退職した若年労働者がいた」事業所は３３．６％だった。
この調査は、日本標準産業分類に基づく１６大産業に属した５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に１８年１０月１日現在の状況について調査した。調査対象１万７１１２事業所のうち９４５５事業所から回答を得た。有効回答率は５５．３％。
建設業で働く正社員のうち若年労働者の占める割合は２０．４％、正社員以外の労働者に占める若年労働者の占める割合が２１．２％あった。その一方で、建設業では若年正社員の３０．１％が過去１年間（同）に自己都合によって退職し、正社員以外の若年労働者も６．７％が自己都合で退職していることも分かった。
他方、建設業には、正社員以外の労働者を正社員に転換させる「制度がある」と答えた事業所が３９．３％あった。また、フリーターから正社員の採用選考に応募があった建設業の事業所が１４．３％あり、このうち１１％の事業所が採用していた。採用したフリーターの年齢層は「１５歳～３４歳のみ」が６．８％、「３５～４４歳のみ」が０．２％。「１５歳～３４歳」「３５～４４歳」の両方とも採用した事業所が４．０％あった。