宮崎県県土整備部は、２０１９年発生公共土木施設災害復旧事業の査定結果(２０年１月２４日現在)をまとめた。台風や豪雨等で被災した県管理施設１２５箇所と市町村管理施設１２８箇所の計２５３箇所(総額３６億９８００万円)を決定した。前年同期と比べて、箇所数は４０４箇所、決定額は５１億１３００万円少ない。
県管理施設に於ける決定箇所数の内訳は、▽宮崎土木９箇所▽日南土木７箇所▽串間土木１０箇所▽都城土木２５箇所▽小林土木１１箇所▽高岡土木７箇所▽西都土木２４箇所▽高鍋土木１２箇所▽日向土木９箇所▽延岡土木１１箇所▽西臼杵支庁０箇所。施設別の内訳は、河川６５箇所、砂防６箇所、道路５４箇所だった。
決定額を公表している土木事務所のうち最多は、都城の５億１０００万円(河川３億０１００万円・道路１億３８００万円・砂防７１００万円)。このほか、西都の４億４１００万円(河川２億２０００万円・道路２億２１００万円)、小林の３億６１００万円(河川１億２９００万円・道路２億３２００万円)が続いた。
一方、市町村管理施設に於ける決定箇所数の内訳は、▽日南市１９箇所▽串間市１６箇所▽延岡市１６箇所▽西都市１１箇所▽諸塚村１０箇所▽椎葉村９箇所▽宮崎市８箇所▽西米良村７箇所▽都城市６箇所―など。施設別の内訳は、河川が２０箇所(決定額１億１７００万円)、道路が１０８箇所(同８億２９００万円)だった。
決定額を公表している市町村のうち、最多は延岡市の１億３０００万円(いずれも道路)。日南市の１億２３００万円(道路２８００万円・河川９５００万円)、西米良村の１億１５００万円(いずれも道路)、諸塚村の１億０１００万円(いずれも道路)、串間市の８４００万円(河川５０００万円・道路３４００万円)が続いた。
《査定結果の一覧》