国土交通省九州地方整備局は１月２７日、２０１９年度第４回事業評価監視委員会(園田佳巨委員長＝九州大学大学院工学研究院教授)を福岡市内で開催した。鹿児島県で整備が進む東九州自動車道志布志～末吉財部の再評価や、道路・港湾・海岸事業の事後評価を行い、再評価の志布志～末吉財部は事業を継続することを了承した。
公共事業の再評価は、事業の効率性や透明性の向上を図るため、事業採択後一定期間が経過した時点で未着工の事業や、事業採択後長期間が経過した時点で継続中の事業、再評価実施後に一定期間が経過している事業等を対象に、事業継続の可否を審議するもの。今会合では、東九州道志布志～末吉財部が再評価の対象となった。
志布志～末吉財部は、志布志市志布志町志布志と曽於市末吉町深川を結ぶ延長４８㎞(幅員１２ｍ)の２車線道路。大隅地域へのアクセス性強化や物流の効率化による地域産業活性化等を目的に、２０年度の完成を目指して志布志～鹿屋串良間(延長１９．２㎞)の整備が進む。総事業費は１６８５億円で、事業進捗率は約８２％。
会合では、補強土壁の追加(約１４億円増)や路床土の地盤改良の追加(約２０億円増)、跨道橋周辺の法面保護ブロック構造の見直し(約１１億円増)、地盤改良工法の見直し(約６億円増)、舗装構成の見直し(約８億円増)、ＩＣＴ施工の計上(約１３億円増)などに伴い、前回評価から事業費を８０億円増額することを確認した。
当日はこのほか、完了後５年以内の事業を対象とした事後評価として、一般国道３号川内隈之城道路(鹿児島県)、伊万里港久原南・瀬戸地区臨港道路整備事業(佐賀県)、別府港海岸直轄海岸保全施設整備事業(大分県)の３件を審議。いずれも、当面の改善の必要はなく、更なる事後評価の必要はないといった対応方針案を了承した。