▲写真は調印式の模様
緑化工事や緑化資材の販売等を手掛ける株式会社園田グリーンセンター(園田吉朗代表取締役社長)は１月２７日、宮崎県や森林所有者、都城森林組合と「企業の森づくり」に係る整備・保全協定を締結した。園田社長や河野俊嗣知事、森林を所有する個人、都城森林組合の柳田力男代表理事が署名・押印した協定書を交わした。
企業の森づくり制度は、環境保全に関心の高い企業や団体等に県内の豊かな自然環境を活用してもらい、地域住民と森林保全活動に参画するもの。企業や団体等が森林所有者と土地賃借契約を結び、森林組合等にその保全管理を委託するとともに、社員研修や環境教育、ＣＳＲ活動を展開する。県はこれらの活動全般を支援する。
今回の協定では、個人が所有する都城市丸谷町の森林１．２３㌶を同社に提供。これを「園田グリーンの森」と命名し、宮崎県と都城森林組合が森林整備の技術的指導や助言等を行うほか、都城森林組合は当該区域の森林施業も受託する。協定期間は２０２０年１月２７日から２４年１０月３１日までの約５年間を予定している。
園田グリーンの森では、針葉樹の植栽(スギ２４６０本)や下草刈(延べ面積６．１５㌶)などを行い、森林の持つ多面的機能の向上を図るとともに、同社をはじめとする関係者による森林づくり活動を通じて、地域協働の森づくりに寄与する。当該フィールドに於ける協定期間中の二酸化炭素吸収見込量は約６０㌧となる見通し。
調印式で挨拶に立った河野知事は、企業の力を借りながら森林を整備・保全する取り組みが県下全域に拡がりを見せていることを歓迎。緑化建設業として様々な緑化工事や維持管理等を手掛け、緑と共に歩んできた同社の「緑による社会貢献活動」に感謝と敬意を示し、地域に愛される森づくりになることを祈念した。
今年で創業５０周年を迎える園田グリーンセンターは、新聞広告を契機として当該制度に理解を示し、林業に携わってきた者として森林整備に協力できないかと考え、今回の協定締結に至ったという。園田社長は、森林の整備・保全を通じて「環境問題、温暖化防止、災害防止の観点から社会貢献を果たしていく」と述べた。