▲写真は講習の模様
国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ、真砂靖理事長）は１月２８日、特定技能外国人の受け入れ後講習を東京都千代田区で開いた。同講習は、入国後３カ月以内の特定技能外国人に受講させることが受け入れ企業に義務付けられているもので、今回が初めての開催。日本に入国したベトナム人９人が集まり、実際の雇用契約や労働条件と、認定された受け入れ計画との間に不整合がないか確認した。
会合の冒頭、ＦＩＴＳの川上良常務理事は、「この講習はこれから日本で働く５年間、仕事に集中してもらうために開くもの」と前置きした上で、「そのためには会社との信頼関係が重要。その基本となる雇用契約、雇用契約を補う保護の仕組みをしっかりと理解してほしい」と話した。
受け入れ後講習は、建設分野の特定技能の適正就労監理機関であるＦＩＴＳが開催する。国土交通省が認定した受け入れ計画と、実際に交わされた雇用契約・給与の支払い状況をチェックシートを使って確認する。入国した特定技能外国人に３カ月以内に受講させることが義務付けられている。
計画と雇用契約が異なる場合、国交省による指導や計画認定の取り消しもある。
建設分野では、昨年１１月末時点で５９人の特定技能外国人が入国している。今後、ＦＩＴＳは定期的に講習を開催し、特定技能外国人の受け入れ企業に出席を求める。