国土交通省九州地方整備局は、２０１８年度に九州地方の建設工事で排出された建設副産物の再資源化及び排出量等の調査結果をとりまとめた。建設廃棄物の再資源化・縮減率は９６．２％で、前回調査から０．１ポイント下降。建設発生土の有効利用率は７２．２％で、前回調査から５．１ポイント減少した。
建設副産物実態調査は、全国の建設工事や再資源化施設等を対象に、建設副産物の発生量、再資源化状況及び最終処分量等の動向に関する実態を把握するため、概ね５年ごとに実施しているもの(前回調査は１２年度)。調査結果は、建設リサイクルに関する諸施策の策定及びその効果の進捗状況の把握等に役立てる。
九州管内の調査結果によると、建設廃棄物の再資源化・縮減率は９６．２％となり、前回調査から０．１ポイント下降した。品目別にみると、アスファルト・コンクリート塊(前回調査比０．２％減)やコンクリート塊(同０．１％増)はほぼ横ばい推移し、建設混合廃棄物(同４．８％増)は上昇している。
また、建設廃棄物の搬出量は約８２４万㌧となり、前回調査から９．１％増加した。再資源化量は７０２万㌧(同１１．７％増)で縮減量は９万㌧(同６５．４％減)。最終処分量は約３１万㌧で、前回調査と比べて１２．７％増加している。
一方、建設発生土の有効利用率は７２．２％で、前回調査から５．１ポイント下降した。建設発生土の搬出量は約２２１１万m3で、同１３．０％増加。利用別の内訳は、工事間利用が４１４万㌧(同３３．６％減)、土質改良プラントが２６万㌧(同７１．０％減)、内陸受入地が１７７１万㌧(４２．３％増)となった。