宮崎市は１月２４日、工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の規定に基づき、「宮崎市佐土原地域福祉センター等ＥＳＣＯ事業」の実施方針を今月末に策定する見通しを示した。
ＥＳＣＯ(Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ)事業は、既存建築物の設備等を事業者が省エネルギー化改修し、省エネ化で削減される光熱水費の削減分で費用を償還するもの。事業者は計画立案や設計・施工、維持管理等を一括して請け負う。
省エネ改修で実現する光熱水費の削減分で全ての費用を賄うことを基本とするため、事業主に新たな費用負担が発生しないことや、省エネ改修に係わる全てのサービスを包括的に提供することが特徴であり、最大の省エネ効果を達成することも期待される。
宮崎市佐土原地域福祉センター等ＥＳＣＯ事業の対象施設は、宮崎市佐土原地域福祉センター及び宮崎市田野総合福祉館。事業期間は、設計・施工が２０年３月下旬～２１年３月３１日、維持管理が２１年４月１日から２３年３月３１日を予定している。