▲挨拶する坂元理事長、表彰の受賞者、研修会の模様
一般財団法人宮崎県消防設備協会(坂元耕三理事長)は１月２２日、宮崎市内で２０１９年度の「消防用設備等実務研修会」を開催した。多数の協会員や県内消防機関の職員、防火対象物の関係者らが参加し、消防設備保守功労者等表彰受賞者の功績を称えたほか、最近の予防行政の動向などを熱心に学んだ。
表彰式に先立ち式辞を述べた坂元理事長は、火災等の災害から県民の安全・安心を守るため、協会が消防設備士法定講習や消防設備点検表示制度の推進といった多岐にわたる業務に、関係機関と連携しながら取り組んでいることを説明。引き続き、時代の変化に的確に対応した事業展開に努めていく考えを示した。
一方で、昨年に各地で猛威を振るった自然災害や大規模火災による被害を踏まえ、「日頃から建物の火災予防だけでなく、想定外の事態への対応も心掛けなければならない」と強調。各種事業や講習会等を通じて、住民が安全・安心に暮らせる地域社会づくりに貢献していく考えを示し、参加者に支援と協力を求めた。
表彰式では、協会の理事・監事・評議員として円滑な業務の運営や発展に尽力した長倉康治氏(江坂設備工業株式会社前代表取締役社長)と藤岡誠二氏(藤岡工業株式会社代表取締役)、消防用設備等点検済表示制度推進優良事業所表彰を受賞した株式会社西日本防災に対し、坂元理事長から表彰状が贈られた。
来賓挨拶で宮崎県総務部危機管理局消防保安課の室屋利春課長は、県内の建物火災が減少傾向にある要因の一つに、協会が取り組む火災警報器普及・啓発活動を挙げ、更なる普及・啓発と適切な維持管理の周知に努めてもらうよう協力を求めた。
宮崎県消防長会の杉村廣一会長(宮崎市消防局長)は、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに伴う訪日外国人の増加を念頭に、外国人に対する非常時の情報伝達・避難誘導を含めた、更なる防火安全対策の推進に努めていく考えを示した。
研修会では、総務省消防庁予防課設備係の中野晋典氏が「最近の予防行政の動向」と題して講演。はじめに、昨年７月に京都府京都市で発生した放火による火災、正殿など７棟を焼失した沖縄県の首里城火災の発生状況を説明し、これに伴う消防庁の対応や国宝・重要文化財建造物等に於ける防火対策について解説を行った。
続いて、消防用設備等点検報告率の推移や報告書及び点検表様式の変更内容、自家発電設備の点検基準について説明。このほか、住宅宿泊事業法等に基づく民泊に於ける消防法施行規則、自動火災報知設備の設置基準、特殊消火設備の設置基準等に係る検討状況、スプリンクラー設備等の耐震措置に関する指針等も紹介した。