経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく事業用太陽光発電で、入札により調達価格を決定する範囲を、２０１９年度の「５００㌔㍗以上」から２０年度には「２５０㌔㍗以上」へと拡大する案をまとめた。１９年度のＦＩＴ認定件数を見ると、５００㌔㍗以上は９０件だったのに対し、２５０㌔㍗以上は１０６６件。入札の対象範囲が大幅に拡大することが見込まれる。
経産省は１７年のＦＩＴ法改正により入札制度を導入。年度ごとに募集する出力の容量を定め、㍗時当たりの価格で入札を行い、募集容量の範囲で入札価格の低い順に太陽光発電事業を認定してきた。調達価格を入札で決定する太陽光発電の対象は、当初の「２０００㌔㍗以上」から段階的に拡大してきている。
入札がコスト低減につながっていることを踏まえ、２０年度からは対象範囲のさらなる拡大を検討。事業用太陽光の認定件数が特に多い２５０㌔㍗～５００㌔㍗を対象に含める方針を決めた。
これに伴い、入札で募集する事業用太陽光発電の容量も、１９年度の７５０㌔㍗から１５００㌔㍗へと倍増させる。入札時期は１９年度と同様に年２回。上期分は事業計画の受付を５月１５日に締め切る予定となっている。
着床式洋上風力発電についても、２０年度から入札制に移行を予定。まずは合計１２０㌔㍗の容量を募集する。