北海道建設業信用保証と東日本建設業保証、西日本建設業保証の３社の公共工事前払金保証統計によると、２０１９年度第１～３四半期（４月～１２月）に全国で取り扱った公共工事の累計件数は前年同期比１．７％増の２０万７５６７件、請負金額の合計は６．７％増の１２兆１９７５億９６００万円だった。請負金額は、２桁の増加だった国をはじめ、発注者のすべての区分で増加した。
発注者別の請負金額の累計は、国が１兆８８１８億８７００万円（前年同期比１２．８％増）、独立行政法人等が１兆４４１９億５０００万円（４．０％増）、都道府県が３兆５４３２億８９００万円（４．２％増）、市区町村が４兆５８９５億３０００万円（７．０％増）、地方公社が１２１４億４３００万円（０．４％増）、その他が６１９４億９６００万円（１０．８％増）だった。
直近の１２月単月の実績は、件数が前年同月比５．０％減の１万８４２５件、請負金額が３．６％減の８０３８億２９００万円だった。