西日本建設業保証株式会社宮崎支店が前払保証を基にまとめた県内の公共工事動向によると、１２月に同社が取り扱った公共工事の請負金額の合計は１１４億９３００万円で前年同月比４３．０％増、件数は３８２件で同２．８％減となったことが分かった。
１２月の請負金額を発注者別に見ると、国が１２億８０００万円(同２．４％減)、独立行政法人等が１９００万円(同７０．７％減)、県が６９億０４００万円(同８４．４％増)、市町村が３２億１２００万円(同１１．３％増)で、前年同月と比べて県が大幅に増えた。その他の発注機関は７６００万円(同１７８．１％増)だった。
地区別の請負金額は、宮崎地区(５６億４３００万円、同１８９．９％増)、日南地区(５億９２００万円、同９６．６％増)、都城地区(１０億１３００万円、同１２２．５％増)、高岡地区(１億３６００万円、同３７６．９％増)、西都地区(６億６８００万円、同１１６．３％増)、高鍋地区(９億３８００万円、同３３５．９％増)、日向地区(９億２３００万円、同３９．２％増)、延岡地区(５億３１００万円、同２．６％増)の８地区で増加。
一方、串間地区(１億３０００万円、同９４．８％減)、小林地区(６億４５００万円、同１２．９％減)、西臼杵地区(２億７０００万円、同２７．７％減)の３地区は減少した。
大型工事では、熊本防衛支局の新田原(元)試運転場改修工事[対象額２億６４００万円]、宮崎県の防災拠点庁舎建設主体工事[同３８億９６００万円]、宮崎市の昭和通線(小戸之橋)取付道路整備工事(但し橋梁工)[同２億３２００万円]、西都市の新庁舎建設事業建築主体工事[同２億３０００万円]などがあった。
■今年度累計は前年比１９％増
２０１９年度第３四半期まで(４月～１２月)に同社が取り扱った県内の公共工事の累計は、件数で３４３７件、請負金額で１１２４億７７００万円となった。件数は前年同期比６．７％増、請負金額は同１９．４％増で、いずれも増加した。
請負金額の累計を発注者別に見ると、国が２１７億７２００万円(同５．８％増)、独立行政法人等が２６億２６００万円(同５２．１％増)、県が４３１億８７００万円(同１９．４％増)、市町村が４３７億８０００万円(同３２．１％増)で、前年同期と比べていずれも増加した。その他の発注機関は１１億０９００万円(同５７．５％減)だった。
地区別の請負金額は、宮崎(６．８％増)、日南(９．２％増)、都城(２９．９％増)、高岡(１０．１％増)、西都(２９．０％増)、高鍋(２４．９％増)、日向(２８．９％増)、延岡(同５９．４％増)、西臼杵(６３．３％増)の９地区で増加。串間(同３６．３％減)と小林(１．４％減)の２地区は減少した。
請負金額を資本金別にみると、３億円未満の中小企業は８３２億８４００万円(同１９．９％増)、３億円以上の大手企業は５６億５９００万円(同３７．１％減)。一方、特定建設工事共同企業体での請負金額は２３５億３２００万円(同４９．０％増)だった。
資本金別にみた請負金額の増減率は、１千万円未満が１２．５％増、１千万円～５千万円が２２．６％増、５千万円～１億円が１０．０％増、１億円～３億円が４３．８％増、３億円～５億円が２５．４％増、５億円～１０億円が４６６．２％増、１０億円以上が４５．３％減。１０億円以上の階層のみ前年同期比で減少した。
工種別の請負金額は、土木が７４２億６８００万円(同９．４％増)、建築が１９９億０７００万円(同４４．１％増)、電気が５８億５５００万円(同７２．８％増)、管が４７億６０００万円(同１２８．６％増)で、いずれも増加した。測量・調査・設計の請負金額は５４億１３００万円で、同０．４％の微減。その他は２２億７２００万円だった。