宮崎市は「公有財産を活用した新たな歳入確保の可能性」に関する対話型市場調査の参加者を募集する。宮崎市の全ての公有財産(土地・建物)を対象に、ネーミングライツや広告事業、未利用地の売却・貸付、土地・建物を活用した新たな歳入確保事業に関するアイデアについて意見を交わし、事業実施を検討する際の参考とする。
少子高齢化による人口構造の変化に伴い、税収などの歳入が減少していく一方で、社会保障費は増加していくことが見込まれており、今後、新たな歳入を確保していくことが求められている。このため、公有財産である土地や建物を活用した新たな歳入確保の可能性について、民間事業者との対話を通じて事業化の可能性を検討する。
対話型市場調査の対象者は全ての事業者とし、業種を指定せずに幅広く提案を募集する。対話への参加を希望する場合は、所定の申込書に必要事項を記入し、３月１３日までに電子メールで送付する。１月１０日～３月１３日に宮崎市役所で個別対話(３０分～１時間程度)を実施。４月に調査結果の概要を公表する予定でいる。
実施要領や調査概要などの関連資料は宮崎市のホームページで入手できる。参加申し込みや問い合わせ先は、宮崎市企画財政部資産経営課(〒８８０－８５０５宮崎市橘通西１丁目１番１号・本庁舎３階、電話０９８５－４４－０３７３､ＦＡＸ０９８５－２０－５０２５、メール01keiei@city.miyazaki.miyazaki.jp)。