国土交通省、建設業５団体、建設産業女性活躍推進ネットワークは、「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」をまとめ、１月１６日に赤羽一嘉国交相に提出した。計画では、女性の就業継続の実現を目指し、出産・育児で職場を離れた女性が職場復帰できる環境を整備する必要性を指摘。２０２４年までの５年間で官民が取り組む具体策を示している。
赤羽国交相は、「建設業の担い手不足は深刻。女性の入職を促進する必要がある」との問題意識を示した上で「女性の定着は非常に重要。ＣＣＵＳも活用してスキルや経験を引き継げる環境を整えたい」などと話した。
行動計画では、産休や育休取得時に職場を離れた女性がその後のキャリア形成や登用面に不安を感じることが多い現状を踏まえ、復職に向けたサポート環境の整備に取り組むと明記。ＣＣＵＳを活用して産休・育休前の就業履歴を証明できるようにしたり、建設技能者の能力評価制度で女性技能者のキャリアパスも示すとした。
建設現場を女性も働きやすい労働環境とできるよう、直轄工事の現場で快適トイレや更衣室の導入を引き続き促進するとともに、民間工事での環境整備を進める。ｉ－ＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎやＣＣＵＳ、働き方改革などの取り組みを周知し、女性に選ばれる産業となるための建設産業の変化を発信する。