日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）が「週休２日実現行動計画」に基づき会員企業に行った２０１９年度上期のフォローアップ調査によると、「４週８閉所以上」を達成した事業所は３０．０％で、前年同期と比べ６．４ポイント増加した。これを含め、６８．５％が「４週６閉所以上」で、前年同期より８．８ポイント拡大した。また、民間主体の建築と比べ、公共工事主体の土木の閉所率が高かった。
日建連の「週休２日実現行動計画」では、１９年度末までの「４週６閉所以上」、２１年度末までの「４週８閉所」を目標にしている。
１９年度上期のフォローアップ調査には、会員１４２社のうち１０５社が回答。事業所の合計は１万３２０３現場（土木６２８５現場、建築６９１８現場）だった。主たる作業をしていない状態を「閉所」と定義し、上期（２６週）の閉所日数を週当たりの閉所日数に換算して閉所率を割り出した。
土木では、「４週８閉所以上」は３６．７％、「４週６閉所以上」は７４．４％だった。一方、建築では、「４週８閉所以上」は２３．９％、「４週６閉所以上」は６３．２％。建築より土木の閉所率が高かった。前年同期と比べ、それぞれの数値は５～１０ポイント上昇した。
また、週休２日の在り方を「土日閉所を基本とした事業所」では、「４週８閉所以上」は３２．９％、「４週６閉所以上」は７１．４％だった。「土日閉所を基本としない事業所」より、それぞれ閉所率が６．４ポイント、８．８ポイント高かった。
会員企業からの意見では、「民間の建築工事は、まだまだ工期が厳しく、労務事情のひっ迫により、次のステップの４週７閉所の達成には懸念がある」「上期にはゴールデンウイークや夏季休暇があるため高めの数値になった。年度末までの工期の工事では、工程確保のために下期の土曜閉所が困難な場合がある」という指摘があった。
民間工事に関しては「いまだに発注者の理解が得難く、同業他社との間でも足並みがそろわず、公平な競争活動ができていない」という声もあった。
また、土曜閉所に伴う作業員の所得の減少が課題だとして「単価アップや休業補償など解決すべき課題はまだまだ残っている」という意見も出た。