建設技術研究所（建技、中村哲己代表取締役社長）は、２０２０年の技術開発を「事業分野拡大」「事業展開最先端」「品質・生産性向上」―の三つに再編した上で、数カ年の間継続させて成果の獲得を目指す「計画的研究開発」と、１～２年をめどとして成果の獲得を目指す「短期的研究開発」に区分して推進する。
起業支援や人材開発などを含めた研究開発投資には前年より５０００万円多い９億５０００万円を充て、オンデマンドモビリティサービスの事業化や、ＡＩを用いた災害対策支援、生産性向上などの技術開発に取り組む。
国土文化研究所の体制強化も図る。これまで国土文化事業研究や地域社会貢献活動を担ってきた「国土文化事業部」に加え、事業展開最先端技術などの研究開発を担う「インフラソリューショングループ（ＩＳＧ）」と、基盤的研究テーマの研究開発を担う「インテリジェンスサービスプラットフォーム（ＩＳＰ）」を置き、３部体制とする。
ＳＤＧｓを切り口として社会問題の解決や、新しいビジネスの創出を図るバーチャル組織ＳＤＧｓイノベーションハブも設立する。