▲写真は挨拶する河野会長、安部所長、会合の模様
小林地区建設業協会(河野与一会長)と国土交通省九州地方整備局川内川河川事務所(安部宏紀所長)は９月５日、小林市内で意見交換会を開催した。会合では、人員及び資機材の需給状況や週休２日の取組状況、書類の簡素化等について意見を交わしたほか、担い手の確保に向けて建設業の活動や魅力を官民一体で発信していくことを確認した。
意見交換会は、若年層の建設業離れや現在の従事者の高齢化等を背景とした担い手の確保及び育成、働き方改革の推進など、建設業に山積する課題の解決に向けて、同事務所と各地区の建設団体が行っているもの。小林地区建設業協会からは河野会長をはじめとする役員及び会員ら１１人、川内川河川事務所から安部所長ら９人が出席した。
挨拶で河野会長は、働き方改革や人手不足への対応に苦慮していることを説明した上で、ＩＣＴ等の最新技術を活用しながら施工の合理化を図るなど、若年層の入職促進に繋げるための環境整備が必要であることを強調。今会合で建設産業に山積する課題について意見を交わし、「今後の建設業のあり方を含めて幅広く議論できれば」と話した。
安部所長は、各地で相次ぐ自然災害について言及し、その対応に地域の建設業の力が不可欠であることを強調。２０１８年度から取り組む「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」や地域を守る社会インフラの整備に加え、週休２日をはじめとする働き方改革の推進や担い手の確保・育成等に官民が協力して取り組む必要性を訴えた。
会合では、会員各社の受注状況や人員及び資機材の不足感、外国人雇用の現状についてそれぞれの立場から意見を交換。管内に於ける円滑な工事の実施に向けて、複数工事をまとめた一括発注やチャレンジ型の活用など、発注方法を工夫していることを安部所長が説明し、受注者からの意見を踏まえて、更なる改善に努めていく考えを示した。
ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの一環として取り組むＩＣＴ活用工事に関しては、建機やソフトといった多額の初期投資が必要であり、小中規模の工事では適正な利益を得にくい状況にあることから、更なる補助制度等の仕組みづくりを求めた。工事検査に関しては、徹底的に無駄を省いた工事書類の更なる簡素化に努めていくことを確認した。
会合ではこのほか、甚大な被害が生じた自然災害等が発生した際、被災地の最前線で道路啓開や応急復旧に携わる建設業の存在が、国民にあまり知られていないことについても議論。こういった建設業の姿を正確に伝えることも若年層の入職促進に繋がるとして、双方が連携しながら積極的なＰＲ活動に取り組むことも確認した。