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人命救助等に会員ドローン活用 延岡地区建設業協会が協定

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▲協定締結式の模様

 延岡地区建設業協会(山﨑司会長)は8月30日、無人航空機(ドローン)を活用した支援協力に関する協定を延岡警察署(福栄芳政署長)及び延岡市消防本部(富山伸消防長)と締結した。県内の警察署がドローン活用に関する協定は県内初となる。

 協定は、協会の加盟企業が所有するドローン(19社・29台)を活用して、人命救助や行方不明者の捜索、大規模な自然災害や事故等の発生時の調査といった活動を支援するもの。危険区域での活用を想定しており、二次被害の防止等を図る。

 延岡警察署で行われた締結式には、協会の山﨑会長、延岡警察署の福栄署長、延岡市消防本部の富山消防長が出席。各氏が署名・押印した協定書を取り交わした。

 挨拶で山崎会長は、ドローンによる撮影や測量、三次元データによる施工管理など、建設現場でICT技術の活用が進んでいることを説明。有事の際に於ける警察署や消防署の業務で、「我々が培ってきた技術を大いに活用してもらえれば」と話した。

 山崎会長は「地域の安全・安心のために少しでも貢献できれば幸い。こういった活動を通じて、ICT技術に対する理解が進み、建設業の魅力が社会に広がれば」と期待を込めた。協定締結式後には、ドローンのデモ飛行も見学した。