宮崎市は、公募型プロポーザル方式で候補者を選定する「宮崎市庁舎のあり方検討基礎調査業務委託」の受託候補者にランドブレイン株式会社福岡事務所を特定していたが、８月３０日付で同社と随意契約を締結した。税抜の契約金額は６１０万円。同じく予定価格は６１５万円だった。履行期間は２０２０年３月３１日まで。
防災拠点としての耐震性や洪水による浸水の可能性、分散化・狭隘化など現庁舎が抱える課題を踏まえ、宮崎市は「推定耐用年数である平成４０年(２０２８年)までは維持管理を行いながら現庁舎を活用し、その間、基金等の財源確保に努め、建て替えを含めた庁舎のあり方を更に検討する」といった一定の方針を示している。
他方、市庁舎の整備や今後のあり方を話し合う市民懇話会は、「更なる長寿命化ではなく、庁舎の建て替えが望ましい」といった懇話会の考え方をまとめ、今年３月に戸敷正市長に報告書を提出した。市は、庁内での検討や地域説明会等で報告書を活用し、２０年度までに庁舎整備に係る最終方針を決定することとしている。
これまでの経緯を踏まえ、当該業務では▽各課業務連携図、窓口部門における業務連関図の作成▽現庁舎に於ける来庁者調査▽現庁舎周辺及び宮崎駅東口周辺の交通量調査▽駐車場台数調査▽先進地調査▽現在地から移転する場合の跡地の利活用調査―を行うほか、市庁舎の配置ゾーニング図や各種図表の作成といった有益な提案を行う。