公募型プロポーザルで「宮崎市立小学校空調設備整備等ＰＦＩ事業導入支援等業務委託」の受託候補者を選定していた宮崎市は、優先交渉権者に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社を特定した。市内小学校３０校への空調設備整備等をＰＦＩで実施するにあたり、アドバイザリー業務及びモニタリング業務を委託する。
業務内容は、アドバイザリー業務が▽事業条件・要件等精査▽事業者選定委員会設置・運営支援▽各種事業公募公告書類等の作成支援▽事業公募・運営支援▽提案審査・事業者選定等に関する支援▽事業進行管理・調整等支援▽契約協議・契約締結事務等支援▽事業進行管理・調整等支援―など。履行期間は２０２０年６月まで。
また、モニタリング業務では、▽事業計画精査▽設計段階業務モニタリング・設計協議支援▽施工段階業務モニタリング・施工協議支援▽供用開始準備・検査等業務モニタリング支援▽供用開始後性能等モニタリングシステム構築および運営支援▽実施行程・進捗管理等支援―を行う。履行期間は２０年７月から２２年３月まで。
一方、市は事業の実施に向けて、ＰＦＩ法に基づく特定事業の実施方針を定め、要求水準書案と合わせて７月２９日に公表している。特定事業に選定された場合、サービス対価及び提案内容等を総合的に評価する公募型プロポーザル方式で事業者を選定する見通し。１０月上旬にも募集要項等を公表し、来年２月に優先交渉権者を決定する。
事業範囲は、①新規設備の設計業務②新規設備の施工業務③新規設備の工事監理業務④新規設備の所有権移転業務⑤空調設備の維持管理業務⑥新規設備の移設等業務。事業方式はＢＴＯ方式とし、これらの業務の対価を事業者の収入とする。事業期間は２０２０年６月下旬から３４年３月３１日までの約１４年間を予定している。