国土交通省が認定した建設分野の特定技能外国人の受け入れ計画が３２件（８月２９日時点）に増えた。受け入れ人数は７８人で、技能実習生からの移行が４９人、外国人建設就労者（特定活動）からの移行が２９人の内訳。さらに、同省と建設技能人材機構（ＪＡＣ、才賀清二郎理事長）は、技能実習などを経ずに在留資格を取得できる海外試験などの実施に向け、近くベトナムの現地訓練校と協定を結ぶ見通しだ。
建設分野での特定技能外国人の入国審査には、国土交通大臣の受け入れ計画の認定が必要。受け入れ企業は、安定的な報酬の支払い、建設キャリアアップシステムへの登録、受け入れ人数の制限といった審査基準を満たし、計画の認定を受けなくてはならない。
国交省は、７月３０日に５件・９人分の受け入れ計画を初めて認定し、その後８月２９日までに２７件・６９人分の計画を認定した。これまでに計画の認定を受けた７８人の職種別の内訳は▽建設機械施工２５人▽内装仕上げ１８人▽鉄筋施工１３人▽左官９人▽コンクリート圧送７人▽型枠施工６人―となっている。国籍別では、ベトナムが６３人と大半を占め、中国の９人、インドネシアの４人、カンボジアの２人が続いている。
国交省は、この他にも約５０件の計画申請を受け付けているという。
これまでに受け入れ計画を認定したのは、現地での日本語試験と技能試験が免除される技能実習の修了者や外国人建設就労者のみ。国交省と現地で技能試験を実施するＪＡＣは、ベトナムの訓練校５校と試験前に行う教育訓練の実施に向けて協議を進めている。
近く両者がベトナムを訪れ、訓練校５校と業務提携に向けた協定を結ぶ予定。日本での就労を希望する外国人は、約２～３カ月で日本式施工の技能訓練と実践レベルの日本語（Ｎ４レベル）を学び、技能試験と日本語試験に臨んでもらう。ベトナムでの初の現地試験は２０年２月に行う。
２０１９年度はフィリピンでも技能試験・日本語試験の実施を予定しており、今後、現地政府などとの本格的な協議をスタートする。